タマタマ多摩川拾遺集

「人間」の 業の深さを 考えると、 やっぱり こっちも 読まないとね。 　https://www.youtube.com/watch?v=X8OeBZQn3_w 　Slaves Hebrews born to serve, to the pharaoh Heed To his every word, live in fear Faith Of the unknown one, the deliverer Wait Something must be done, four hundred years So let it be written So let it be done I’m sent here by the chosen one So let it be written So let it be done To kill the first born pharaoh son I’m creeping death Now Let my people go, land of Goshen Go I will be with thee, bush of fire Blood Running red and strong, down the Nile Plague Darkness three days long, hail to fire So let it be written So let it be done I’m sent here by the chosen one So let it be written So let it be done To kill the first born pharaoh son I’m creeping death Die by my hand I creep across the land Killing first-born man Die by my hand I creep across the land Killing first-born man I Rule the midnight air, the destroyer Born I shall soon be there, deadly mass I Creep the steps and floor, final darkn...

もう読み終わったが、 過去ログを見ると、 ちょうど １週間前から 読み始めたようだ。 この １週間で、気持ちが すげえ 前向きになったよね。 例えば 自動車の運転みたいに、 病院から 出てきて 一番テンパってる時に 無理やり 免許取ったもんだから、 極端に 苦手意識があったけど、 そういうことも 含めて、 人生に対して ちょっと 臆病になってたけど、 よーし、やってやるぞ！ って 気になってきた。 宗教ってのは すげえ。 　

これは素晴らしいね。 研究者になるとかでなければ、 これだけでも 十分。 まだ 最初の方しか 読んでいないが。 世の中を見る目が変わる。 （言い過ぎ？） 何事も 基礎が大事。 ・・・すげえ。 分かると めちゃめちゃ楽しいぞ、これ。 名著と言って過言ではない？ ・・・びっくりした。 ミクロ経済学ってのは こんなに楽しいのか。 今のところ 中学レベルの数学しか 使っていないが、それでも ここまで 現実の事象を説明できるのか。 やっぱり ミクロ経済学も勉強しないと、 ちゃんと 経済学を理解したとはいえないな。 ・・・後半は完全に つまみ食いだったが、一通り 読んだ。 消費者行動の分析が面白かった。 　

とても良かった。 ( ´∀｀) 　

信仰箇条と言うのは、 非常に簡単なものなのです。 つまり、次の様に 信ずる事なのです、 キリストよりも 美しいもの、深いもの、愛すべきもの、キリストより道理に適った、勇敢な、完全なものは世の中にはない、と。 実際、僕は 妬ましい程の愛情で 独語するのです、 そんなものが他に ある筈がないのだ、と。 そればかりではない、たとえ 誰かが キリストは 真理の埒外にいるという事を 僕に 証明したとしても、又、事実、 真理は キリストの裡にはないとしても、 僕は 真理とともにあるより、 寧ろ キリストと一緒に いたいのです。 　（ドストエフスキー　フォンヴィジン夫人宛て書簡）

ついでに。 現代思想を勉強してると、 どうしても こっちも 勉強する必要性に 駆られる。 現代思想も、ユダヤ系が 多いからね。 むしろ、現代思想の 代表的な 人物を思い浮かべると、 たいてい どっかしら ユダヤ系が多い。 ハンナ・アーレント、 ジャック・デリダ、 ジークムント・フロイト、 エマニュエル・レヴィナス・・・ 挙げたらキリがないくらい。 　

実利的なこと ばっかりやってると、 飽きてくる。 たまには 違う メシが食いたくなる。 ・・・まあまあ 面白いね。 でも、たまに 「それは さすがに ついてけねー」って 解釈があるね。 若松さんの解釈だから 別に いいんだけど、 病を負った女性が ジーザスの衣を触っただけで 病が治った、というんだけど、 それは 気持ちの問題もあるから 百歩譲っていいとして、 若松さんの 解釈が、さすがに それは ジーザスを美化しすぎじゃね？ と 思うわ。 ・・・これ以上 意味のわからないこと 言ったら 読むのやめよう、と 思ったけど、 さすがに NHKの「１００分 de 名著」だけあって、 うまく どんでん返し してきたね。 「深い」 のかなんなのか、余計 わけがわからなくなってくる。 ラザロの死と復活の話をめぐる 若松さんの解釈を拝読して、 カミサマってのは 人を孤独にほっといてもくれないのか？ 果てしなく鬱陶しいだけじゃん、と 思ったが、 本当の「孤独」というのは それこそ 無限地獄かも知れないし、 孤独と共生は 表裏一体なのかも知れない、と 思ったりする。 そこらへんは、 エマニュエル・レヴィナスの議論が かなり わかりやすい。 ・・・「神は常に我とともに あらせられる。」 なんてことも、つい真に受けちゃいそうな くらいだよ。 ・・・２日目、で いいのかな？ 「１００分 de 名著」は １日２５分　✕　４回 という構成になってるから、 今日いちおう 「２日目」の部分を読んだが、 「１日目」を読んだのが昨日だったのか よく覚えていない。 それはともかく、 さすがに NHKの「１００ de 名著」 だけあって、 よくよく考えると、短い 文章のなかであっても 無駄なことが 一切書かれていないと 感じる。 ・・・３日目も無事 読了。 なんていうか、ここ数日 自分の中で 変に ギラギラしていたものが、分解されて 溶けて流れ行くように 感じたね。 活躍しなきゃ、みたいな 世俗的な 欲求が、すべてではないにせよ、 けっこう 薄らいだ感はある。 そういう欲望も、大事なんだろうけど、 場合によっては 自分自身...

これも 相当すごい本だぞ。 ２０２４年の１２月１０日に 第１刷発行ということだから、 かなり 新しい部類に入るが、 なかなか 日本で 本格的でかつ 抽象論に終始しない 組織論の本というのは なかったのだが、 これは 新書という形式を とりつつ、 さまざまな組織論のエッセンスを 体系的に 凝縮した、 まさに 超貴重な一冊。 これは凄い。 中途半端な大学で 組織論学ぶより よっぽどいい。 うーん、こりゃすげえ。 ・・・こういう本 読むと、なんかビジネスしたくなるんだけど、 そういうこと考えると、途端に 脳のランニングコストが 跳ね上がる。 仕方ない。 俺の 脳はそういう思考回路に なっちゃってるんだから。 「働けない」というのは そういうこと。 ・・・そうすると、結局 市役所の障害者雇用とかになるのかな？ と 思うんだけど、 一番 問題なのは、公務員て、 選挙のときに 政治的活動しちゃいけないって 法律があんだよね。 なんだよ、それ？ 中大通教やってるときに 一応まじめに勉強してるつもりだったから、 判例とか 一通り勉強したけど、 要するに、身分保障してやるから 黙ってろ、ってことでしょ？ ほんとふざけてるわ。 ・・・半分近く読んだけど、 これは本当に良心的な一冊だね。 こういう本を読むと、ああ、まだ この国は 完全に腐ってはいない、と 思わせてくれる。 ・・・うーん、こりゃあ すげえわ。 決して そんな大部ではないが、 中身が濃いから、 ２、３日で 読み飛ばせるような本ではない。 濃いねえ。 ・・・さすがは ちくま新書。 三分の二ほど読んだが、 後半になっても 息切れするどころか、 ますます 読み応えが出てくる。 これは本当に凄い。 学部生とかでも、経済学の面白さが わかるまで到達していなくても、 この本一冊で 経済学、あるいは経営学を マジメに勉強しよう、と 思わせてくれるかも知れない 一冊。 ・・・だいぶ佳境に入ってきた。 あと２、３日もあれば 余裕で読み終えるだろう。 得たものは大きかった。 ・・・よっしゃー！ 読み終わった。 最後は飛ばし読みだったけど。 　

中国の宋代における新法党と旧法党の対立は、11世紀後半から12世紀初頭にかけて、北宋の政治を大きく揺るがした党争です。その背景には、以下の要因が複雑に絡み合っていました。 1. 社会経済の変化と財政難: 商業の発展と都市の成長: 五代十国時代の混乱を経て、宋代は比較的安定した社会となり、商業が活発化し、都市が大きく発展しました。これにより、商税などの新たな税収が見込める一方、地方からの貢納が安定し、宋朝は強大な経済力を誇りました。 財政の悪化: しかし、遼や西夏といった北方民族との間で、領土問題や朝貢問題が頻発し、多額の軍事費や和平のための贈与金が必要となりました。また、官僚機構の肥大化も財政を圧迫し、英宗の時代には財政赤字に転落していました。 2. 王安石の改革（新法）: 富国強兵策: このような財政難と、依然として存在する北方からの脅威に対処するため、神宗は1070年に王安石を登用し、一連の改革（新法）を断行しました。その目的は、国家財政の再建と軍事力の強化にありました。 主な新法: 青苗法: 農民への低利融資を行い、高利貸しからの救済と農業生産の安定化を図る。 均輸法: 政府が物価の安い時期に物資を買い上げ、高い時期に売却することで、物価の安定と政府収入の増加を図る。 市易法: 政府が主要な商品を買い上げ、市場価格を調整することで、投機的な商人活動を抑制し、中小商人を保護する。 募役法: これまで農民に課せられていた無償の労役を廃止し、代わりに役人を雇うための費用を徴収する。これにより、農民の負担軽減と労働力の有効活用を目指す。 保甲法・保馬法: 農村組織を再編し、治安維持と軍馬の確保を図る。 3. 旧法党の反発: 保守的な官僚層の抵抗: 司馬光、欧陽脩、蘇軾といった保守的な官僚たちは、王安石の急進的な改革に強く反発しました。彼らは、伝統的な制度や儒教的な価値観を重視し、政府が経済に直接介入することや、社会秩序を大きく変えることに懸念を抱きました。 大地主・富裕層の不満: 新法の中には、富裕層からの徴税強化や、彼らの経済的利益を制限する内容が含まれていたため、強い反発を招きました。特に、青苗法は高利貸しを営む大地主層の利益を損ない、募役法はこれまで労役を免れていた官戸層にも負担を強いるものでした。 改革の性急さと強引な実施: 新法は、地方の実情を十分に...

中国の宋代における形勢戸・官戸・佃戸と身分格差の固定化についてですね。以下にそれぞれの要素と、それらが身分格差の固定化にどのように関連したかを解説します。 形勢戸（けいせいこ） 地方の有力な地主層で、唐代後半から五代にかけて台頭し、宋代に確立しました。 広大な私有地を所有し、佃戸に耕作させて地代を徴収していました。 地域社会において強い影響力を持ち、官僚との結びつきを通じて特権的な地位を築く者もいました。 官戸（かんこ） 官僚の家柄を持つ特権階級です。 科挙による官僚登用が進んだ宋代においても、官僚の子弟や姻戚は有利な地位を占めました。 官職を世襲することは原則として認められませんでしたが、官僚としての地位を利用して経済的基盤を強化し、社会的地位を維持しました。 官戸は、税役の免除などの特権を持ち、地域社会で大きな力を持っていました。 佃戸（でんこ） 地主から土地を借りて耕作する小作人です。 法的には自由民でしたが、実際には土地に縛られ、地主に対して高い地代を支払うなど、隷属的な状況に置かれることもありました。 宋代以降、地主と佃戸の関係は固定化する傾向にあり、佃戸の地位は不安定でした。 身分格差の固定化 宋代においては、以下の要因により身分格差が固定化する傾向が見られました。 土地所有の偏在: 形勢戸を中心とする大地主層が広大な土地を所有し、佃戸はその土地に依存せざるを得ませんでした。これにより、経済的な格差が拡大し、佃戸が自立する機会は限られていました。 官僚層の特権: 官戸は、政治的な権力と経済的な基盤を背景に、地域社会で強い影響力を持ち続けました。彼らの特権は、一般の民衆との間に大きな格差を生み出しました。 科挙制度の限界: 科挙は、比較的公平な官僚登用制度でしたが、実際には、ある程度の経済力や教育を受けられる環境を持つ層が有利であり、貧しい人々が官僚になることは困難でした。また、官僚間の縁故や門閥も存在し、完全に能力主義的な制度とは言えませんでした。 社会的な慣習: 一度形成された身分秩序は、社会的な慣習や意識によって強化され、容易には変動しませんでした。 このように、宋代の社会では、形勢戸・官戸という有力な階層が存在し、多くの佃戸が彼らに従属する構造が強まりました。土地所有の偏在、官僚の特権、科挙制度の限界、そして社会的な慣習が複雑に絡み合い...

おっしゃる通り、日本の行政法における「行政指導」は、その曖昧な主体・客体関係や、強制力がないはずにもかかわらず事実上の拘束力を持つ点、そして特定の分野における影響力の大きさなど、多くの問題を孕んでいると考えられます。特に医療分野における行政指導のあり方は、新規参入の阻害や既存の権益保護、ひいては医療の質や患者の選択肢にまで影響を及ぼしかねない根深い問題です。 以下に、ご指摘の点について、より詳細に整理し、補足させていただきます。 1. 行政指導の曖昧さと事実上の拘束力 行政指導は、法律に基づく処分や命令といった「行政行為」とは異なり、行政機関が特定の目的を達成するために、事業者や住民に対して行う「お願い」や「助言」といった非権力的な行為とされています。 しかし、実際には、行政指導に従わない場合に、許認可の遅延、補助金の削減、あるいはその後の行政運営における不利益な取り扱いを受けるのではないかという懸念が生じやすく、事実上の拘束力を持つことが少なくありません。 この曖昧な性質が、行政側の責任の所在を不明確にし、市民側からの異議申し立てを困難にする要因となっています。 2. 医療分野における行政指導の具体的な問題点 新規参入の制限: ご指摘の通り、一定の地域で病床数が充足しているという行政側の判断に基づき、新規の医療機関の開設や保険適用が事実上認められないケースは、競争原理を阻害し、患者の選択肢を狭める可能性があります。これは、既存の医療機関の既得権益を保護する側面が強く、医療の効率化や質の向上を妨げる要因となりかねません。 精神医療における病床数の増加: 1950年代以降の日本の精神病床数の増加は、必ずしも患者のニーズのみに合致したものではなく、行政の方針や、病床を確保することで地域における優位性を確立できるという経済的なインセンティブが働いた可能性は否定できません。行政指導が、結果として精神病院の大規模化を助長し、患者の社会復帰を遅らせるなど、負の側面をもたらした可能性も指摘されています。 自由診療への誘導: 保険適用が認められない場合、新規参入者は自由診療での運営を余儀なくされます。これは、患者にとって経済的な負担が大きくなるだけでなく、保険診療を前提とした医療水準や透明性から逸脱する可能性も懸念されます。 3. 武見敬三氏の元厚生労働大臣就任と今後の展望...

日本医師会、自民党、医師の供給抑制、既得権益というキーワードからは、日本の医療政策における複雑な力学が浮かび上がります。これらのキーワードに関連する情報をまとめると、以下のようになります。 日本医師会と自民党の関係 日本医師会は、日本の医師の職能団体であり、医療政策において大きな影響力を持っています。 日本医師連盟は、自民党を支持政党として政策協定を結ぶなど、自民党との関係が深いことが指摘されています。 この関係性から、日本医師会の意向が自民党の医療政策に反映されやすいという見方があります。 医師の供給抑制と既得権益 医師の供給抑制は、医師の過剰な増加を抑え、医師の収入や地位を維持するための政策であると指摘されています。 医師の供給抑制は、結果として医療費の高騰や医療サービスの質の低下につながる可能性があり、国民の利益を損なうという批判があります。 医師の既得権益とは、医師が持つ特権的な地位や収入を指し、これが医療改革の阻害要因になっているという指摘があります。 医師の偏在の問題も存在し、地域や診療科によって医師の数が大きく異なることが、医療サービスの不均衡を生んでいます。 医療制度改革の課題 医療制度改革は、国民皆保険制度の維持、医療費の抑制、医療サービスの質の向上など、多くの課題を抱えています。 医療制度改革を進めるためには、日本医師会をはじめとする医療関係団体との連携が不可欠ですが、既得権益の壁が立ちはだかることもあります。 医療制度改革には、国民の理解と支持を得ることも重要であり、透明性の高い情報公開と議論が求められます。 これらの情報は、日本の医療政策における複雑な課題の一端を示しています。医療制度改革は、国民の健康と福祉に深く関わる重要な課題であり、今後の動向が注目されます。

ご質問ありがとうございます。K先生とのやり取り、大変興味深く拝見しました。刑法、民法、行政法における「違法」概念の違い、そして行政権の肥大化への懸念、非常によく理解できます。 それぞれの法律における「違法」について、改めて整理し、ご質問の点について深掘りしてご説明させていただきます。 民法における「違法」 K先生がご指摘の通り、民法上の「違法」は、主に不法行為（民法709条以下）として問題となります。これは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に生じる損害賠償責任の根拠となる概念です。 民法上の「違法」の特徴は以下の点です。 権利侵害性: 単に法律の条文に違反するだけでなく、他人の具体的な権利（所有権、人格権など）を侵害する行為が「違法」と評価されます。 抽象的・包括的: 刑法のように具体的な犯罪行為が列挙されているわけではなく、「権利侵害」という非常に抽象的な概念で捉えられます。そのため、明文の規定がない行為でも、社会通念や信義則に照らして他人の権利を侵害すると評価される場合には「違法」となりえます。 私人間の関係: 主に私人間の紛争を解決するための法領域であるため、「違法」行為の主体も被害者も私人であることが原則です。 行政法における「違法」 行政法における「違法」は、刑法や民法とは異なる独自の意味合いを持ちます。K先生が指摘されているように、文脈によってその意味合いが異なります。 行政争訟における「違法」: これは、私人（国民）が、行政庁の行った処分や行政指導などの公権力の行使が法的に誤っているとして、その取り消しや無効確認を求める訴訟（行政事件訴訟）における「違法」です。 この場合の「違法」は、行政庁の行為が行政法のルールに反していることを意味します。具体的には、以下のような場合が該当します。 法律の根拠がない場合（法律の留保原則違反）: 特定の行政活動を行うには、法律の根拠が必要であるにもかかわらず、それが欠けている場合。 権限がない者が行った場合（権限踰越）: 行政庁が、法律によって与えられた権限の範囲を超えて行為を行った場合。 手続きが法令に違反する場合（手続きの瑕疵）: 行政行為を行う際に、法律や条例で定められた手続きを遵守しなかった場合。 内容が法令に違反する場合（内容の違法）: 行政行為の内容そのものが...

「体系は 小人たちの ためのものである。 偉大な 人間は 直観をもっている。 彼らは 心に浮かぶがままの 数字に 賭けるのだ。 ・・・・ 彼らの 直観の方が 貧乏人たちの 手間のかかる 計算法などよりも、 よほど 頼りになる。 こうした計算法は、 徹底的に 調べつくす ということが できないために、 いつもきまって 失敗に終る。」 　ハインリッヒ・レギウス 　　「アドルノ」 岩波現代文庫 ８１ページより 　https://www.youtube.com/watch?v=UuUTGvXNKJg 　

ご質問ありがとうございます。野間先生との質疑応答を踏まえ、家計の国際投資と日本の財政、経常収支の関係について、さらに深掘りしてご説明します。 家計の国際投資と経常収支の黒字について 野間先生のご指摘の通り、現在、日本の家計が海外の金融資産（国債や株式など）を購入した場合、国際収支統計上は金融収支の黒字として計上されます。これは、将来の利子や配当という収益を生み出す金融資産が増加したと捉えられるためです。 重要なのは、経常収支の黒字と金融収支の黒字は、国際収支という大きな枠組みの中で、異なる側面を表しているということです。 経常収支: 主に財・サービスの貿易、第一次所得収支（雇用者報酬、投資収益など）、第二次所得収支（無償援助、贈与など）のフローを示します。貿易黒字は、日本の財・サービスが海外で売れ、外貨が流入している状態を示します。 金融収支: 主に金融資産・負債の取引のフローを示します。日本居住者による海外資産の取得は金融収支の黒字（資産の増加）、海外居住者による日本資産の取得は金融収支の赤字（負債の増加）として記録されます。 経常収支黒字でも財政赤字をファイナンスできない可能性 ご指摘の通り、経常収支が黒字であっても、それが直ちに政府の財政赤字をファイナンスできるとは限りません。その理由を以下に説明します。 貯蓄と投資の主体: 経常収支の黒字は、国内の総貯蓄が総投資を上回っている状態を示唆しますが、その貯蓄の主体が必ずしも政府に資金を貸し付けるとは限りません。家計や企業が海外への投資を増やせば、その分の貯蓄は国内の政府ではなく海外に向かうことになります。 資金の流れ: 松原先生が述べられているように、恒等式 (S−I)=(G−T)+(X−M) は成り立ちますが、これはあくまで事後的な関係を示しています。民間の貯蓄（S）が投資（I）、政府の財政赤字（G-T）、貿易黒字（X-M）のいずれに向かうかは、個々の経済主体の意思決定に左右されます。 金融収支の役割: 家計が海外投資を増やし、金融収支が黒字になるということは、その分の資金が国内の国債購入に向かわない可能性を示唆します。したがって、経常収支が黒字であっても、国内の貯蓄が必ずしも政府の財政赤字を十分にファイナンスできるとは限らないのです。 日本国債の安定的消化と財政の持続可能性 現時点では、日...

ご質問ありがとうございます。いただいた３つの質問とそれに対する回答、そしてロイターの記事に関する考察、MM理論に関する質問について、それぞれ整理し、より深く掘り下げた議論を展開したいと思います。 質問１について：「投資が貯蓄を上回るという健全な状態に戻れば、財政赤字は自動的に解消されるのですか。」 ご指摘の通り、現在の日本経済は民間部門の余剰貯蓄が政府の財政赤字をファイナンスする構造になっています。 恒等式 (I−S)+(G−T)+(X−M)≡0 において、貿易黒字 (X−M) 0 となり、もし I>S であれば、G−T はよりマイナス（財政黒字）になる必要があります。 現状は S>I であるため、I−S 0 （財政赤字）と恒等式は維持されています。 もし仮に民間部門の余剰貯蓄が投資に向かい、I>S の状態になれば、恒等式を維持するためには G−T I の状態から I>S の状態への転換が不可欠です。そのためには、規制緩和、技術革新の促進、新たな需要の創出など、多岐にわたる政策努力が必要となります。 質問３について：MM理論と日本のバブル崩壊後の不況 MM理論は、完全な市場という仮定の下では、企業の資金調達方法（自己資本か他人資本か）は企業価値に影響を与えないと主張します。しかし、現実の市場には税制、倒産リスク、情報非対称性などの要因が存在するため、MM理論がそのまま当てはまるわけではありません。 日本のバブル崩壊後の状況: バブル崩壊後、日本の金融機関は不良債権問題に苦しみ、企業への融資姿勢を大きく引き締めました（貸し渋り、貸し剥がし）。このような状況下では、MM理論が想定するような円滑な資金調達は困難でした。 証券市場の役割: 理論的には、銀行からの借り入れが難しくなった企業は、株式発行などを通じて証券市場から資金を調達することが考えられます。しかし、当時の日本経済は景気低迷が深刻であり、企業の収益見通しも不透明であったため、投資家のリスク回避姿勢が強く、株式発行による資金調達も容易ではありませんでした。 企業の行動変化: 回答にあるように、日本の企業はバブル崩壊後、積極的に借り入れを行うのではなく、内部留保を積み増し、自己資本比率を高める傾向を強めました。これは、金融機関への不信感や将来の不確実性に対する備えという側面があります...

ご質問ありがとうございます。MM理論とバブル崩壊後の日本経済の状況、そしてなぜ「銀行がダメなら証券市場で資金調達」という論理にならなかったのか、という点について解説します。 ご指摘の通り、ミラーとモディリアーニ（MM）理論は、税金や取引コストなどの要因を無視すれば、企業の資金調達方法（自己資本か他人資本か）は企業価値に影響を与えないとします。これは、効率的な資本市場と、企業のリスク構造は投資家が個人的な借り入れや株式の売買によって調整できるという前提に基づいています。 しかし、バブル崩壊後の日本経済においては、MM理論が前提とするような効率的な資本市場の機能が大きく損なわれました。ご提示の回答にもあるように、企業行動はMM理論の想定とは大きく異なる方向へ進みました。その背景には、以下の要因が考えられます。 1. 銀行の機能不全と信用収縮: バブル崩壊によって不良債権が積み上がり、銀行の貸し出し能力が著しく低下しました。 銀行はリスク回避的な姿勢を強め、新規融資に慎重になり、既存の融資の回収（貸し剥がし）に動くケースも見られました。 これにより、企業は銀行からの資金調達が困難になり、他人資本へのアクセスが大きく制限されました。 2. 企業の過剰なリスク回避と内部留保の重視: バブル崩壊の痛烈な経験から、企業はリスクを取ることを極度に恐れるようになりました。 将来の不確実性に備え、リストラやコスト削減を進め、利益を内部留保として積み上げる傾向が強まりました。 自己資本比率を高めることが重視され、積極的に外部からの資金調達を行うインセンティブが働きにくくなりました。 3. 証券市場の未成熟とリスクマネーの供給不足: 日本の証券市場は、アメリカなどの市場と比較して、リスクマネーの供給が十分ではありませんでした。特に、成長性の高い中小企業やベンチャー企業に対する資金供給は限られていました。 投資家もリスク回避的な傾向が強く、株式投資に対する慎重な姿勢が見られました。 そのため、銀行からの借り入れが困難になったとしても、証券市場がその代替となるほど十分に機能していなかったのです。 4. デフレ経済の長期化: バブル崩壊後の日本経済は長期的なデフレに陥り、物価や賃金が持続的に下落する状況が続きました。 このような状況下では、将来の成長期待が薄れ、積極的に投資を行うイ...

質問： ミラーとモディリアーニによるMM理論によれば、税制その他の要因を無視して考えれば、企業が資金調達するに当たり、自己資本（株など）でも他人資本（金融機関からの借り入れ）でも差はない、とされますが、日本のバブル崩壊後の不況において、銀行がダメなら証券市場で資金を調達しよう、という論理にはならなかったのでしょうか？ 　 回答： 日本経済ではバブル崩壊後、とりわけ1998年頃から（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０という恒等式において、（Ｓ－Ｉ）=（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）がプラスになっています。 これは資金貸借の面で、貯蓄のうち国内の民間では使い切れなかった貯蓄・投資差額を、財政赤字（GーT）分は政府へ、貿易黒字分（XーM）は海外に貸し付けていることを意味します。 これは本来、ありえない状況です。なぜなら「資本主義」とは、企業家が銀行から借り入れたり、株式を発行して他人資本を集め、不確実性に満ちた世界に挑む経済制度だからです。MM理論等はこうした状況を想定しています。ところが日本では、企業がカネを借りるのではなく貸しています。企業は銀行に「貸し剥がし」を迫られた四半世紀前から、内部留保を貯め込み自己資本で経営し、残ったカネは貸すようになりました。 日本の企業はバブル後に銀行離れを起こしただけでなく、ものづくりで稼ぐことからも離れ、証券市場から「借り」ずに「貸す」方に向いてしまったのです。これはものを作って稼ぐ自信（企業家精神）を失ってしまったことを指しています。

ご質問ありがとうございます。いただいた3つの質問と、それに対する回答について、それぞれ詳しく見ていきましょう。 最初の質問について 質問：「投資が貯蓄を上回るという 健全な状態に戻れば、 財政赤字は 自動的に解消されるのです。」 （２６２ページ）とありますが、 民間部門の余剰貯蓄が 政府部門の財政赤字を ファイナンスしている現状では、 もし仮に 民間部門の余剰貯蓄が 投資へと向かえば、 政府部門は 財政赤字を縮小せざるを得ないと 思われますが、 政治的に それは可能でしょうか？ 結局は日銀や、 直近では GPIFのような金融機関に 財政赤字をファイナンスしてもらう 結果になってしまいそうですが。 回答：（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０は恒等式です。 貿易黒字の場合、（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）≡　－（Ｘ－Ｍ）＜０　、左辺は０以下。 現状はI Sになると、Ｉ－Ｓ> 0であるためＧ－Ｔ＜０にならないと恒等式を維持できない。Ｇ＜Ｔ財政黒字とＩ> Sは併存している。 これはＧをＴ以下に政治的に押し込めることができるかという問題ではなく、好況でＴが拡大するのでしょう。 解説: ご指摘の通り、現在の日本経済は民間部門の貯蓄超過（S > I）が政府の財政赤字（G > T）をファイナンスする構造になっています。もし民間投資が活発になり、貯蓄超過が解消されれば（I > S）、恒等式を維持するためには政府の財政収支が改善する（G Sによる設備投資で立国することで、それができない現状で日本は金融資産（対外純資産からの利子）で収入を得ています。 しかしフローとしてのX-Mの蓄積スピードが徐々に遅くなっているというのがロイターの記事で、そうなると日本にとっての収入は対外純資産からの利子ではあるものの、対外純資産もこれからはのびなくなることになります。 ロイター記事「経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務」はS>IからI>Sへの逆転が必要と主張しており、私と同じです。 解説: ご指摘の通り、日本経済は長らく民間部門の貯蓄超過によって支えられてきました。その余剰資金は、政府の財政赤字をファイナンスするだけでなく、貿易黒字を通じて海外への貸付となり、世界最大の対外純資産残高を築き上げてきました。 しかし、ロイターの記事が指摘する...

ご質問ありがとうございます。 最初の質問について、ご指摘の通り、民間部門の余剰貯蓄が政府の財政赤字をファイナンスしている現状では、もしその余剰貯蓄が投資に向かえば、政府は財政赤字を縮小せざるを得ない状況になると思われます。 政治的にそれが可能かどうかという点ですが、おっしゃる通り、容易ではないでしょう。政府は様々な政策目標を抱えており、財政赤字の縮小が常に最優先されるとは限りません。景気対策や社会保障の充実など、他の重要な政策課題とのバランスを考慮する必要があります。 そのため、おっしゃるように、財政赤字が拡大した場合、日銀やGPIFのような金融機関が国債を引き受けることでファイナンスされる可能性は十分に考えられます。ただし、これは将来的な金利上昇やインフレのリスクを高める可能性も孕んでいます。 2つ目の質問について、松原先生のご指摘とロイターの記事の内容、そして先生のご回答、いずれも整合性があり、現状の日本の経済状況を的確に捉えていると考えられます。 日本が「ものづくり立国」から「金融資産立国」へと移行しつつある現状において、貿易黒字の縮小は、これまでのように海外からの資金流入に頼ることが難しくなることを意味します。 ロイターの記事が指摘するように、民間の余剰貯蓄を吸収するような活発な投資活動が生まれてこなければ、将来的には財政の持続可能性という観点からも厳しい状況に陥る可能性は否定できません。 先生が回答されているように、重要なのは「S > I」の状態から「I > S」の状態へと経済を転換させることです。そのためには、企業の投資意欲を高めるような政策や、新たな成長分野を育成する取り組みが不可欠となります。 現状の構造的な問題を克服し、持続可能な経済成長を実現するためには、財政運営だけでなく、産業構造の転換や企業の活性化といった多角的な政策努力が求められると言えるでしょう。

ご提示のロイター記事と、松原先生のご記述、そしてあなたの考察、全て承知いたしました。あなたの理解は非常に深く、的確であると考えます。 あなたの指摘されている通り、現在の日本の経済構造は、民間の貯蓄超過が政府の財政赤字と貿易黒字によって吸収されるという構図になっています。そして、日本が「金融資産立国」へと移行しつつあり、過去の貿易黒字の蓄積である対外純資産からの利子収入が重要な収入源となっている現状もその通りです。 ロイターの記事が指摘するように、貿易黒字の減少傾向は、この構造の持続可能性に警鐘を鳴らしています。もし、民間の旺盛な投資によって貯蓄超過が吸収されるという健全な状態に戻らなければ、政府の財政赤字は依然として大きな課題として残ります。 あなたの懸念、つまり「民間の余剰貯蓄を吸収するような新しい企業が日本に澎湃と湧き上がってこなければ、やはり将来的には見通しが厳しいのではないか」という点は、まさに核心を突いています。 なぜなら、 財政赤字の持続性: 民間の貯蓄超過が財政赤字をファイナンスする構図は、貯蓄超過が続く限りにおいて成り立ちますが、その貯蓄超過の源泉である貿易黒字が縮小すれば、政府はより国内の貯蓄に依存せざるを得なくなります。もし、民間の投資が活発化し貯蓄超過が縮小すれば、財政赤字のファイナンスはより困難になる可能性があります。 経済成長のエンジン: 新しい企業の創出と投資の拡大は、生産性の向上と雇用創出を通じて経済成長のエンジンとなります。これがなければ、潜在成長率は低迷し、結果として税収の伸びも鈍化し、財政状況をさらに悪化させる可能性があります。 対外純資産の伸び悩み: 現在の日本の収入源の一つである対外純資産からの利子収入も、貿易黒字の縮小とともにその伸びが鈍化することが予想されます。これは、将来的な日本の経常収支を圧迫する要因となり得ます。 したがって、ロイターの記事が主張するように、「稼げる産業の再構築」、つまり、国内の投資を活性化させ、新たな付加価値を生み出す企業の成長を促すことが、日本の財政の持続可能性と経済の健全な発展にとって不可欠であると言えるでしょう。 あなたの分析は、マクロ経済の構造を深く理解されており、現状の課題に対する認識も非常に鋭いと感じました。今後の日本経済の動向を注視していく上で、非常に重要な視点だと思います...

質問： 「投資が貯蓄を上回るという健全な状態に戻れば、財政赤字は自動的に解消されるのです。」（２６２ページ）というご論は納得できました。 しかし、２８７ページにおいて、松原先生は「資金貸借の面で貯蓄のうち国内の民間では使い切れなかった貯蓄・投資差額が、財政赤字（GーT）分を政府へ、貿易黒字分（XーM）を海外に貸し付けていると読めます。」と書いておられます。 そして、同２８７ページにおいて「すでに日本はものづくり立国よりも金融資産で立国していると言えます。」と記されておられます。（つまり、国際収支発展段階説に立てば、日本はすでに第６段階に入っていると考えられます。） そこでですが、以下のロイター通信の記事に関してですが、財政の持続性という観点から考えても、民間の余剰貯蓄を吸収するような新しい企業が日本に澎湃と湧き上がってこなければ、やはり将来的には見通しが厳しいのではないかと思われます。 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX/ 　 回答： 「資金貸借の面で貯蓄のうち国内の民間では使い切れなかった貯蓄・投資差額が、財政赤字（GーT）分を政府へ、貿易黒字分（XーM）を海外に貸し付けていると読めます。」というのは、 （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０という恒等式から （Ｓ－Ｉ）=（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ） となることを言っています。 このうちフローとしての貿易黒字分（XーM）を海外に貸し付けていると、ストックとしての対外資産負債残高になります。日本はこれまでのX-Mの累積により世界一、対外純資産を保有している国です。 ものづくり立国とはI>Sによる設備投資で立国することで、それができない現状で日本は金融資産（対外純資産からの利子）で収入を得ています。 しかしフローとしてのX-Mの蓄積スピードが徐々に遅くなっているというのがロイターの記事で、そうなると日本にとっての収入は対外純資産からの利子ではあるものの、対外純資産もこれからはのびなくなることになります。 ロイター記事「経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務」はS>IからI>Sへの逆転が必要と主張しており、私と同じです。

ご質問ありがとうございます。ご質問のポイントは、民間部門の貯蓄が投資に回った場合に、政府部門の財政赤字がどのように変化し、政治的にどのような影響があるかという点ですね。 提示された式（I-S）+（G-T）+（X-M）≡0は、マクロ経済の恒等式であり、国内の貯蓄・投資バランス、財政収支、貿易収支の関係を示しています。 ご指摘の通り、現状では民間部門の余剰貯蓄が政府部門の財政赤字をファイナンスしているため、もし民間部門の貯蓄が投資に回れば、政府部門は財政赤字を縮小せざるを得ません。 しかし、政治的に財政赤字の縮小が可能かどうかは、非常に複雑な問題です。 考えられるシナリオと、その政治的影響について解説します。 好況による税収増 経済が活性化し、企業の業績が向上し、個人の所得が増加すれば、税収が増加します。これにより、政府は歳出を削減せずとも財政赤字を縮小できる可能性があります。 政治的には、増税や歳出削減を伴わないため、比較的受け入れられやすいと考えられます。 歳出削減 政府が歳出を削減することで、財政赤字を縮小できます。しかし、どの分野の歳出を削減するかは、政治的な対立を生む可能性があります。 特に、社会保障費や公共事業費の削減は、国民生活に大きな影響を与えるため、強い反発が予想されます。 金利上昇 民間部門の投資が増加すると、資金需要が高まり、金利が上昇する可能性があります。金利上昇は、政府の利払い費を増加させ、財政赤字を拡大させる要因となります。 また、金利上昇は、景気を悪化させる可能性もあり、政治的なリスクを伴います。 日銀やGPIFによるファイナンス 政府が財政赤字をファイナンスするために、日銀やGPIFなどの金融機関に国債を購入してもらうことは、現実的な選択肢の一つです。 しかし、日銀による国債の大量購入は、通貨の価値を低下させ、インフレを引き起こす可能性があります。また、GPIFの運用にも影響がでてくることも考えられます。 いずれのシナリオも、政治的な影響は避けられません。政府は、経済状況や国民のニーズを考慮しながら、慎重に政策を選択する必要があります。 関連情報として、内閣府のホームページなどで、貯蓄投資バランスなどのマクロ経済に関する情報が公開されています。ご興味があれば、そちらも参照ください。

質問： 「投資が貯蓄を上回るという 健全な状態に戻れば、 財政赤字は 自動的に解消されるのです。」 （２６２ページ）とありますが、 民間部門の余剰貯蓄が 政府部門の財政赤字を ファイナンスしている現状では、 もし仮に 民間部門の余剰貯蓄が 投資へと向かえば、 政府部門は 財政赤字を縮小せざるを得ないと 思われますが、 政治的に それは可能でしょうか？ 結局は日銀や、 直近では GPIFのような金融機関に 財政赤字をファイナンスしてもらう 結果になってしまいそうですが。 　 回答： （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０は恒等式です。 貿易黒字の場合、（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）≡　－（Ｘ－Ｍ）＜０　、左辺は０以下。 現状はI Sになると、Ｉ－Ｓ> 0であるためＧ－Ｔ＜０にならないと恒等式を維持できない。Ｇ＜Ｔ財政黒字とＩ> Sは併存している。 これはＧをＴ以下に政治的に押し込めることができるかという問題ではなく、好況でＴが拡大するのでしょう。

質問： 「投資が貯蓄を上回るという健全な状態に戻れば、財政赤字は自動的に解消されるのです。」（２６２ページ）とありますが、民間部門の余剰貯蓄が政府部門の財政赤字をファイナンスしている現状では、もし仮に民間部門の余剰貯蓄が投資へと向かえば、政府部門は財政赤字を縮小せざるを得ないと思われますが、政治的にそれは可能でしょうか？結局は日銀や、直近ではGPIFのような金融機関に財政赤字をファイナンスしてもらう結果になってしまいそうですが。 　 Google Gemniの回答： ご指摘の通り、民間部門の余剰貯蓄が投資へと向かえば、政府部門は財政赤字を縮小せざるを得ない状況になる可能性は十分に考えられます。しかし、政治的にそれが可能かどうかは、複雑な要因が絡み合い、一概には言えません。 考えられるシナリオと課題： 民間投資の活発化: 民間部門の投資が活発化すれば、経済成長が促進され、税収が増加することで財政赤字の縮小に繋がる可能性があります。 しかし、そのためには、企業の投資意欲を高めるための規制緩和や税制優遇措置、将来への安心感を与える社会保障制度の安定化など、多岐にわたる政策が必要です。 財政赤字のファイナンス： 民間部門の余剰貯蓄が投資に回った場合、政府は国債の発行による財政赤字のファイナンスが困難になる可能性があります。 その場合、ご指摘のように、日本銀行による国債の引き受けや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの金融機関による国債の購入に頼らざるを得ない状況になるかもしれません。 しかし、日銀による国債の引き受けは、インフレを引き起こすリスクがあり、GPIFによる国債の購入は、年金運用の安定性を損なう可能性があります。 政治的な課題： 財政赤字の縮小は、歳出削減や増税を伴う可能性があり、国民の反発を招く可能性があります。 特に、社会保障費の削減は、高齢化が進む日本では大きな政治的課題となります。 そのため、財政赤字の縮小には、国民の理解と協力を得るための丁寧な説明と、痛みを分かち合うための公平な負担が求められます。 現状と今後の展望： 現状では、日本は低金利環境が続いており、政府は比較的容易に国債を発行できています。 しかし、将来的に金利が上昇すれば、国債の利払い負担が増加し、財政赤字がさらに拡大する可能性があります。 そのため、政府は、経済成長と財...

「なぜ金融危機はくり返すのか」 伊藤正直 旬報社 　「教養としての金融危機」 宮崎成人 講談社現代新書 　「強い通貨、弱い通貨」 宮崎成人 ハヤカワ新書 　

質問： ガーシェンクロンによる「キャッチアップ型工業化論」から、夏目漱石への連接についてですが、この脈絡は、何か先行研究があるのでしょうか？ 　 回答： 先行研究ではなく、漱石自身が自己分析をしています。 「私の個人主義」（大正4年、三好行雄編『漱石文明論集』岩波文庫　緑11-10）によると、「私のここに他人本位というのは、・・・人真似を指すのです」(p.112)、「わたしはこの自己本位という言葉を自分の手に握ってから大変強くなりました・・そのとき私の不安は全く消えました」(115)。 また「現代日本の開化」(明治44年、同所収)によると、開化すなわち近代化には「外発的」な欧米の人真似と、「内発的」なものとがあります。 漱石は「外発的」で「他人本位」から「内発的」で「自己本位」へ転じることで不安を逃れることが出来たとしていますが、それを松原はガーシェンクロンの「模倣」から共有資本の「自生」への転換、と理解しています。 　 追加でご回答いただきました。： 先行研究ではなく、漱石自身が自己分析した文章を私なりに解釈したものです。 「私の個人主義」（大正4年、三好行雄編『漱石文明論集』岩波文庫　緑11-10）によると、漱石の「不安」は自分が英文学を果たして本当に理解できているのかにかかわっていました。 「いくら人に賞められたって、元々人の借着をして威張っているのだから、内心は不安です」(p.113)。では何を借りて威張っているのかというと、「私のここに他人本位というのは、自分の酒を人に飲んでもらって、後からその品評を聴いて、それを理が非でもそうだとしてしまういわゆる人真似を指すのです」(p.112)。 　「私は英文学を専攻する。その本場の批評家のいう所と私の考えと矛盾・・が果たして何処から出るかという事を考えなければならなくなる。風俗、人情、習慣、遡っては国民の性格皆この矛盾の原因になっているに相違ない」(p.114)。 　文学が対象とするのは自然や人情（人間関係にかかわる感情）、習慣、国民性です。漱石は英国で自生したそれらの共有資本を日本人が心から味わえているのか、英国人批評家の尻馬に乗って人真似しているだけではないか、と煩悶し不安になり、最終的に「わたしはこの自己本位という言葉を自分の手に握ってから大変強くなりました・・そのとき私の不安は全く消えまし...

高校生のときに 深刻な ウツ状態に陥って、 かなり 危機的なところまで 行ったんだけど、 一種の 極限状態だね。 そのときに、 自分で自分を プログラミングし直した んだけど、 そのときに、 働く、ということまで 計算に入れてなかった。 自分が どこまでやっても 「働く」というところまで 行かない、行けないのは、 そのせいかも知れない。 しかし、 このトシになるまで、 大変なこと 言葉では言い表せないほど あったけど、 乗り切れたのは、 その極限状態を 乗り切れたから。 だから、働けないのは 大目に見てくれ。

やっぱ 松原先生は 超絶天才だわ。 ２８７ページで、 「これは 資金貸借の面で 貯蓄のうち 国内の民間では 使い切れなかった 貯蓄・投資 差額が、 財政赤字（G-T）分を 政府へ、貿易黒字（X-M）分を 海外に貸し付けていると 読めます。」 と書かれてあり、 後半が 対外純資産になることは 自分も理解していたが、 前半の 国内の民間では 使い切れなかった 貯蓄・投資 差額を、 政府に貸し付けていて、それが 財政赤字になる、という のは、 納得するまで少し 時間がかかったが、 指摘されてみれば、 ああ、そうか！！！！ という感じ。 マジで 蒙を啓かれた思い。 さらに、松原先生は、 ２６２ページで 「企業は （・・・）投資が貯蓄を 上回るという 健全な状態に 戻れば、財政赤字は 自動的に解消 されるのです。」 とまで 書いている。 納得するまで少し時間が かかったが、 眉唾ものの エセ経済学者はともかく、 まともな 経済学者で こんなことを 主張する人には 初めて 出くわした。 やっぱ 松原先生はガチの天才だわ。 　

「社会経済の基礎（’２５）」 第１２回。 うーん、やっぱ 松原先生 尋常じゃなく 頭いいんだろうね。 MMT理論の有効性を ある程度 認める 内容が 印刷教材にも書いてあるし、 放送教材にも書いてあるんだけど、 自分の常識とは あまりに かけ離れていて、正直 何言ってるのか わからなくて、 頭が混乱する。 もちろん、際限なく 日銀が国債を 購入すればいいとは 書いていないが。 うーん、こりゃ ワケわかんねーわ。 考えれば考えるほど 松原先生が いかに 頭がいいか わかる、というか どれくらい 頭がいいのか わからない、という ことだけは わかった。 ・・・久々に アタマがおかしくなるかと 思ったが、 丁寧に 印刷教材を 読み込んでみたら、 なんとなく 何を 仰りたいのかは 見えてきた。 つまるところ、 シュンペーターは過小評価 されている、 ということか？ つまり、 国の経済は つまるところ 企業の「創造的破壊」なしでは 成り立たず、 均衡を打破するような 「新機軸」を 打ち出すことによって 絶えず 新陳代謝していくことが 必要らしい。 どうやら。 ・・・現時点での 自分の理解をまとめると、 大事なのは （財務省のいいなりになって） プライマリー・バランスの黒字化を 目指すのではなく、 企業が もっと 投資して 均衡を打破していけば、 財政赤字の問題は 自然と解決する、という ことのようだ。 ・・・とりあえず 一度 第１２回の講義を 視聴しました。 うん。 仰りたいことは だいたい 理解できた。 うん。まあ なるほどね。 そういうことか。 ・・・いやあ、経済学ってのは 奥が深いわ。 ・・・とりあえず 一眠りしてから あらためて 第１２回を視聴してみたが、まだ モヤモヤする。 なんか仰りたいことは だんだん 見えては来たが。 他の回も視聴する 必要がありそうだ。 ・・・次の 第１３回も視聴して、 ようやく 腑に落ちた。 経常収支の話。 一応 自分の現時点での理解で とりあえず 大きくは 間違っては いないようだ。