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ご質問ありがとうございます。K先生とのやり取り、大変興味深く拝見しました。刑法、民法、行政法における「違法」概念の違い、そして行政権の肥大化への懸念、非常によく理解できます。 それぞれの法律における「違法」について、改めて整理し、ご質問の点について深掘りしてご説明させていただきます。 民法における「違法」 K先生がご指摘の通り、民法上の「違法」は、主に不法行為（民法709条以下）として問題となります。これは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に生じる損害賠償責任の根拠となる概念です。 民法上の「違法」の特徴は以下の点です。 権利侵害性: 単に法律の条文に違反するだけでなく、他人の具体的な権利（所有権、人格権など）を侵害する行為が「違法」と評価されます。 抽象的・包括的: 刑法のように具体的な犯罪行為が列挙されているわけではなく、「権利侵害」という非常に抽象的な概念で捉えられます。そのため、明文の規定がない行為でも、社会通念や信義則に照らして他人の権利を侵害すると評価される場合には「違法」となりえます。 私人間の関係: 主に私人間の紛争を解決するための法領域であるため、「違法」行為の主体も被害者も私人であることが原則です。 行政法における「違法」 行政法における「違法」は、刑法や民法とは異なる独自の意味合いを持ちます。K先生が指摘されているように、文脈によってその意味合いが異なります。 行政争訟における「違法」: これは、私人（国民）が、行政庁の行った処分や行政指導などの公権力の行使が法的に誤っているとして、その取り消しや無効確認を求める訴訟（行政事件訴訟）における「違法」です。 この場合の「違法」は、行政庁の行為が行政法のルールに反していることを意味します。具体的には、以下のような場合が該当します。 法律の根拠がない場合（法律の留保原則違反）: 特定の行政活動を行うには、法律の根拠が必要であるにもかかわらず、それが欠けている場合。 権限がない者が行った場合（権限踰越）: 行政庁が、法律によって与えられた権限の範囲を超えて行為を行った場合。 手続きが法令に違反する場合（手続きの瑕疵）: 行政行為を行う際に、法律や条例で定められた手続きを遵守しなかった場合。 内容が法令に違反する場合（内容の違法）: 行政行為の内容そのものが、法律や条例の規定に反する場合。 裁量権の濫用: 行政庁に裁量権が与えられている場合でも、その裁量権を逸脱したり濫用したりした場合（不当な目的、考慮すべきでない事項の考慮、考慮すべき事項の不考慮など）。 国家賠償法における「違法」: 公務員の違法な行為によって損害を受けた国民が、国や公共団体に対して損害賠償を請求する際の根拠となる「違法」です。 この場合の「違法」は、必ずしも行政争訟における「違法」と完全に一致するわけではありませんが、多くの場合、公務員の行為が職務上の注意義務に著しく違反した場合などが該当すると考えられています。民法上の不法行為の考え方が参考にされることもあります。 道路交通法違反は「違法行為」か？刑法との関係は？ ご質問の道路交通法違反についてですが、これは行政法に属する法律です。しかし、道路交通法には多くの罰則規定が設けられています。 罰則がある場合: 道路交通法に違反し、罰金、懲役などの刑罰が科される場合は、**刑法上の「違法行為」**としての側面を持つことになります。これは、国の刑罰権が発動される対象となる行為だからです。K先生のご回答にある通りです。 罰則がない場合: 一方で、道路交通法の中には、必ずしも罰則を伴わない規定も存在しえます。そのような違反は、直接的に刑法上の「違法行為」とは言えませんが、行政法上の義務違反として、免許の停止や取り消しなどの行政処分を受ける可能性があります。 このように、道路交通法違反は、違反の内容や罰則の有無によって、行政法上の「違法行為」であるとともに、刑法上の「違法行為」にもなりうるという、両方の性質を併せ持つことがあります。 行政権の肥大化と暴走への懸念 ご指摘の通り、行政法規は多岐にわたり、その制定や運用が必ずしも国会で詳細に議論されているとは限りません。内閣や各省庁が定める政令や省令といった委任立法や、さらに下位の規則、告示などが多数存在し、これらが国民の権利義務に大きな影響を与えることもあります。 この点について、行政権の肥大化と暴走への懸念はもっともなご意見です。三権分立の精神からすれば、立法府である国会が、国民の代表として、重要な法規範を定めるべきであるという考え方は当然です。 現状の制度においても、行政権の濫用を防ぐための仕組みは存在します。 司法によるチェック: 行政事件訴訟制度を通じて、裁判所は行政庁の行為が適法かどうかを審査し、違法な行為を取り消したり無効を確認したりすることで、行政権の濫用に歯止めをかける役割を担っています。 立法によるコントロール: 国会は、法律を制定・改正することで、行政の権限や手続きを定め、行政活動の枠組みを決定します。また、国会による予算審議や国政調査権なども、行政を監視する重要な手段となります。 国民によるチェック: 選挙を通じて国民は、自分たちの代表者を選び、政策の方向性を示すことができます。また、情報公開制度や意見提出手続などを通じて、行政運営に関与することも可能です。 しかしながら、ご指摘のように、これらのチェック機能が十分に機能しているかという点には課題も存在します。行政法の専門家や実務家からも、行政裁量の拡大や、司法によるチェックの限界、国民の関与のあり方などについて、様々な議論や提言がなされています。 私人が行政権の権限踰越に対して抑止力を持つために 私人が行政権の権限踰越に対して抑止力を持つためには、K先生がおっしゃるように、選挙を通じて自らの権利を保障してもらうという側面は非常に重要です。国民一人ひとりが政治に関心を持ち、選挙に参加し、自分たちの意見を反映させることは、民主主義社会における基本的な権利であり、行政権の健全な行使を促す力となります。 それに加えて、以下のような点も重要だと考えられます。 情報公開の推進: 行政がどのような情報に基づいて判断し、どのような活動を行っているのかを国民が知ることができるように、情報公開制度をより一層推進することが重要です。透明性の向上は、行政の恣意的な判断を抑制し、国民による監視を可能にします。 国民参加の促進: 政策決定のプロセスに国民が意見を表明できる機会を増やし、国民の声を反映させる仕組みを強化することが重要です。パブリックコメント制度の充実や、審議会等への国民代表の参加などが考えられます。 司法へのアクセス向上: 行政訴訟は、専門的な知識や費用が必要となる場合があり、国民にとって必ずしも容易な手段ではありません。司法へのアクセスを向上させるための制度改革（弁護士費用の援助、訴訟手続きの簡素化など）も検討されるべきでしょう。 行政法の学習機会の提供: 国民が行政の仕組みや権利について理解を深めるための学習機会を充実させることも、行政権の適切な行使を促す上で重要です。 行政権の肥大化と暴走を防ぎ、国民の権利を保障するためには、不断の努力が必要です。選挙を通じた意思表示はもちろんのこと、情報公開、国民参加、司法によるチェックといった様々な側面から、より良い社会の実現を目指していくことが重要だと考えます。 今回のK先生とのやり取りと、私の回答が、刑法、民法、行政法における「違法」概念の違い、そして行政権に対する理解を深める一助となれば幸いです。