永久機関的経済理論への支持理由 ―三橋貴明批判― （再掲）
現代日本における財政積極論の受容構造：会計的トートロジーと社会心理学的救済の止揚 現代日本における経済論争において、三橋貴明氏に代表される積極財政論や、それに理論的支柱を提供する現代貨幣理論（MMT）が獲得している「一定の支持」は、単なるマクロ経済学の一学説への賛同を超えた、広範な社会的・心理的現象としての側面を有している。これらの理論が「永久機関」的な、すなわち外部からのエネルギー供給や摩擦による損失を考慮せずとも自己完結的に回り続けるシステムとして描写されることは、物理学的な視点からは批判の対象となるが、一方で閉塞感に満ちた社会においては極めて魅力的な「解脱」の論理として機能する。本報告書では、この論理構造がなぜ「真実」として受け入れられ、強固な支持基盤を構築するに至ったのかを、会計的、物理学的、心理学的、および情報空間的な観点から統合的に分析する。 第1章：会計的トートロジーという「無敵の論理」 三橋氏らが提唱する理論の核心は、複式簿記の原則に基づく会計的な整合性に置かれている。この論理が支持者にとって「論破不可能」な真実として映る背景には、マクロ経済学における部門別収支の恒等式という、動かしようのない事実が存在する。 1.1 複式簿記が生み出す「資産」と「負債」の反転 三橋氏の主張において最も頻繁に援用されるのは、「政府の赤字は、民間部門の黒字である」という命題である 1 。これは複式簿記の観点から見れば、一方の負債は必ず他方の資産として計上されるという「会計的真実」を述べているに過ぎない 1 。 理論的には、政府が国債を発行して支出を行う際、その資金は銀行預金を通じて民間部門の資産となる。このプロセスを以下のマクロ経済的収支の恒等式で表すと、支持者が依拠する「永久機関」的な循環構造が明確になる。 ここで、 は民間貯蓄、 は民間投資、 は税収、 は政府支出、 は輸入、 は輸出を指す。この式において、政府部門が赤字（ ）を拡大させればさせるほど、他の部門（主に民間部門）の黒字が拡大するという結論が数学的に導き出される 1 。支持者にとって、この数式は「政府が借金をすれば国民が豊かになる」という直感に反する事象を正当化する強力な武器となる。 1.2 閉じた系における「自己完結性」の罠 この理論が「永久機関」と揶揄される理由は、システム内部での通貨の循...
