タマタマ多摩川拾遺集

  小山台高校の生徒が、シンドラー社製のエレベーターに挟まれて死亡した事件があったけど、あれは、マンションの管理組合がメンテナンス代をケチって、他の業者に委託したのが発端らしい。あんまり詳しく書くと、面倒なことになりそうだから、これくらいにしとくけど、シンドラー社製のエレベーターに欠陥があったというより、エレベーター本体の価格は低く抑えて、メンテナンス代で儲ける仕組みが災いしたのかも。本体価格を低く抑えて、付属品などで儲ける商品の典型が、プリンター。プリンター本体の価格は低く抑えて、インク代で儲けてる。しかし、ここにもシンドラー社製エレベーターと同じ構造があって、高いインク代に目をつけて、第三者企業が代替インクを低価格で販売し始めて、それに対してプリンター会社が対抗策を講じたりとか。とにかく、二日間で面白い話がたくさん聞けました。

  日本の医療における行政指導のパラドックス：事実上の強制、市場障壁、そして制度的停滞 I. 序論：日本の行政指導という謎 日本の行政法には、「行政指導」と呼ばれる独特の行政手法が存在する。行政手続法第2条第6項によれば、行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において、特定の行政目的を実現するため、指導、勧告、助言等を行う行為であり、国民の任意の協力によって実現されるべきもので、行政機関が国民に対して強制力を伴う「処分」として行うものではないと明確に定義されている。この定義は、行政指導が、本来、命令や強制を伴う「行政行為」とは一線を画し、柔軟かつ協力的な行政運営を可能にする手段であることを示唆している。 しかし、この法的な建前とは裏腹に、行政指導は事実上の強制力を伴う手段として、日本の行政運営において広く用いられているのが実情である。行政指導に従わない場合、許認可の不許可や遅延、補助金の不交付、あるいはより厳格な検査の実施といった間接的な不利益が課されることが常態化している。これにより、行政機関と市民との間には、本来明確であるべき「主体・客体関係」が曖昧になり、市民は指導を事実上の命令として受け止めざるを得ない状況に置かれている。 このような行政指導のパラドックス、すなわち法的には非拘束的であるにもかかわらず、実質的には強制力を有するという特性は、日本の医療制度に深刻かつ広範な影響を及ぼしている。本報告書は、この行政指導の矛盾した性質が、特に新規医療機関の市場参入障壁として機能し、また日本の精神医療の歴史的発展にどのように寄与してきたかを詳細に分析する。本報告書は、この慣行が既存の既得権益を保護し、真の競争と革新を阻害し、ひいては医療システム全体の停滞を招いていることを論じる。 この法と実務の乖離は、法治主義の根幹を揺るがすものである。行政指導が形式的な法的手続きを経ずに事実上の強制力を発揮する場合、市民は行政の決定に対して明確な法的根拠や異議申し立ての機会を欠くことになる。これにより、行政の行動における予測可能性と透明性が損なわれ、行政機関が広範かつ検証不可能な裁量権を行使する余地が生まれる。結果として、行政の責任追及が困難になり、公共の信頼が損なわれる可能性を秘めている。 II. 行政指導：法的枠組みと実務上の逸脱 行政指導の定義と行政行...

  菅内閣官房長官による携帯電話料金引き下げ発言の行政法学的多角的分析：行政庁の権限、処分の実態、および株主の法的救済の限界 序論：2018年8月21日の発言が投げかけた法的・経済的波紋 2018年8月21日、当時の菅義偉内閣官房長官が札幌市での講演において放った「日本の携帯電話料金は高すぎる。4割程度下げる余地がある」という言葉は、単なる一政治家の私見の枠を越え、日本の通信政策における歴史的な転換点となった 1 。この発言は、直後の東京株式市場において、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクという通信大手3社の株価を急落させ、市場時価総額が数兆円規模で消失するという極めて具体的な経済的影響をもたらした 4 。 本報告書では、この菅官房長官の発言をめぐる法学的論点、具体的には「内閣官房長官の行政庁としての適格性」、「記者会見・講演における発言の行政行為（処分）性」、および「損失を被った株主の原告適格」について、行政法のドグマティークに基づき詳細に検討する。さらに、こうした政治的リーダーシップに基づく「ソフト・ロー」的な行政手法が、現代の法治国家においてどのような位置づけにあり、司法的な救済の枠組みにおいていかに扱われるべきかを深く掘り下げる。 第一章：携帯電話市場の構造的背景と「4割値下げ」発言の論理的根拠 菅官房長官が2018年にこの発言を行うに至った背景には、日本の通信市場が長年にわたって抱えてきた構造的な課題が存在する。当時、日本の通信市場は主要3キャリアによる事実上の寡占状態にあり、各社は20%に近い極めて高い営業利益率を維持していた 2 。 2018年当時の通信大手3社の経営状況 当時の市場環境を理解するためには、以下の経営データが示す圧倒的な収益性を確認する必要がある。政府は、これほどまでの巨額利益が、公共の電波という国民共有の財産を利用して上げられている点に、政策的なメスを入れる正当性を見出していた 2 。 企業名 2018年3月期 営業利益 営業利益率（概算） 発言直後の株価下落率（8/21） NTTドコモ 9,732億円 約20.4% 4.00% 安 KDDI (au) 9,627億円 約19.1% 5.22% 安 ソフトバンクグループ 1兆3,038億円 約14.3%（国内通信部門はさらに高水準） 1.63% 安 上記のように、通信大手3社...