タマタマ多摩川拾遺集

  日本型コーポレートガバナンスの歴史的系譜と現代的超克：1940年体制から「資本の論理」への構造転換 日本企業のコーポレートガバナンスをめぐる現代の摩擦や葛藤は、単なる制度設計上の技術的問題ではない。その深層には、第二次世界大戦期の戦時経済統制に起源を持ち、戦後の高度経済成長期に完成した「1940年体制」という強固な制度的慣性（経路依存性）が存在している。 戦時下の資金統制と配当制限がもたらした「資本と経営の分離」、それに伴うメインバンク制と「系列」による相互防衛システムは、株主の声を意図的に遮断することで経営陣の自律性を担保し、日本型経営の強みと弱みを同時に形作ってきた。本報告書では、日本型企業統治システムの歴史的形成プロセスを詳細に紐解き、近年のコーポレートガバナンス改革が直面している「形式（フォーム）」と「実質（サブスタンス）」の摩擦について、歴史的・構造的アプローチから包括的に分析する。 戦時総動員体制の構築とガバナンスの起源 日本の企業統治システムにおける最大の歴史的転換点は、1930年代後半から1940年代にかけての戦時経済統制期に求めることができる。日中戦争から太平洋戦争へと至る過程において、国家は限られた資源と資金を軍需産業へ集中させるため、それまでの市場原理を否定し、国家主導の強力な金融・経理統制を断行した。 金融・経理統制の開始と大株主支配の解体 戦時経済統制の端緒となったのは、第1次近衛内閣下の1937年9月に公布された「臨時資金調整法」および「輸出入品等臨時措置法」である 1 。これらの法制は、軍需産業や生産力拡充産業に対して優先的に資金を融通する一方、非急要部門への設備資金供給を厳格に選別・抑制することを目的としていた 1 。 さらに、1938年4月には「国家総動員法」が公布され、政府は経済全般に対する包括的な統制権限を掌握するに至った 1 。この国家総動員法を法的根拠として、それまで企業の最高意思決定権を持っていた大株主（財閥家族や個人資本家）の権限をはく奪し、専門経営者に生産現場の指揮を委ねる「資本と経営の分離」が国策として推進されることとなった。 その具体的な手段となったのが、1939年4月に施行された「会社利益配当及資金融通令」（勅令第179号）および「会社職員給与臨時措置令」である 1 。これにより、資本金20万円を超え...