「社会経済の基礎」質問と回答その４ 松原先生の怒りを感じる。

質問：ミラーとモディリアーニによるMM理論によれば、税制その他の要因を無視して考えれば、企業が資金調達するに当たり、自己資本（株など）でも他人資本（金融機関からの借り入れ）でも差はない、とされますが、日本のバブル崩壊後の不況において、銀行がダメなら証券市場で資金を調達しよう、という論理にはならなかったのでしょうか？ 　回答：日本経済ではバブル崩壊後、とりわけ1998年頃から（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０という恒等式において、（Ｓ－Ｉ）=（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）がプラスになっています。 これは資金貸借の面で、貯蓄のうち国内の民間では使い切れなかった貯蓄・投資差額を、財政赤字（GーT）分は政府へ、貿易黒字分（XーM）は海外に貸し付けていることを意味します。 これは本来、ありえない状況です。なぜなら「資本主義」とは、企業家が銀行から借り入れたり、株式を発行して他人資本を集め、不確実性に満ちた世界に挑む経済制度だからです。MM理論等はこうした状況を想定しています。ところが日本では、企業がカネを借りるのではなく貸しています。企業は銀行に「貸し剥がし」を迫られた四半世紀前から、内部留保を貯め込み自己資本で経営し、残ったカネは貸すようになりました。 日本の企業はバブル後に銀行離れを起こしただけでなく、ものづくりで稼ぐことからも離れ、証券市場から「借り」ずに「貸す」方に向いてしまったのです。これはものを作って稼ぐ自信（企業家精神）を失ってしまったことを指しています。