タマタマ多摩川拾遺集

質問：福沢諭吉は、「太平無事の天下に、政治上の喧嘩をして居ると云ふ。サア分からない。コリャ大変なことだ」と「福翁自伝」で述べていますが、大久保利通が明治天皇に対して、政治は「天下万民ご尤も」と思われるようでなければならない、と語ったと述べています。日本近現代史の初学者としては、明治というと、つい明治天皇が絶対的な権威であり、その権威の御旗のもとで、具体的な一般意志が成立していたように考えがちですが、「日本近現代史」の授業を受けていると、実際には民意を吸い上げる政党があり、また、必ずしも明治維新以後すぐに日本が富国強兵に邁進したとは一面的に言えない様相が確認されます。これはまさに、福沢諭吉が述べたように、明治日本の方向性が一方向に邁進したというよりは、多元的な方向性の中で、相反する政論を、苦心しながら政党政治にまとめ上げる、という難事業を行っていた、と言えると思われます。 そうであるならば、我々が現代から振り返って、明治の時代は、明治天皇の絶対性に基づいて、具体的な一般意志を実現していた、というのは、フィクションであるのではないか？とも思われるのです。 松本清張の「象徴の設計」によれば、山県有朋が、軍人勅諭によって天皇の権威を絶対のものとして、軍人を訓育するのに腐心する様が描かれていますが、明治天皇による軍事演習の総覧や、鉄道による行幸などの空間的、時間的な支配による権威付けが、再帰的に明治天皇に権威を付与していた側面もあるのではないでしょうか？ それは、日清戦争、日露戦争に勝利した後、特に日露戦争での夥しい数の死者に対する、国民の負債観念や、明治天皇崩御に際しての乃木希典の自刃、また、夏目漱石の「こころ」における「明治という時代に殉死」する、という言葉にあるように、むしろ明治天皇の権威は、崩御の後になってから追憶の呪縛として高められた、という側面があると思われるのですが、この点についてお考えをお聞かせいただければ幸いです。 回答：ご質問ありがとうございます。まず、福沢が言っていることは、政治の方向性を決めるために「議論」し「多数決」をすることに驚いた、ということです。ご質問の中で「一般意志」という言葉がありますが、当時の日本人には「議論」「多数決」で「一般意志」を決めることが理解できなかったということです。 次に、明治時代が明治天皇の絶対性に基づいて「一般...

海外勢が、円売り・ドル買いと日本国債売りを組み合わせたポジションを膨らませている。日銀にYCC(イールドカーブ・コントロール）を放棄させるのが狙い。日銀は長期金利を抑え込むために、今年に入ってから既に指し値オペを３回も実施している。海外勢の売りに対して、日銀はどこまで耐えられるのか？耐えられたとしても、日銀に国債が積み上がって、将来の出口戦略が、ますます難しくなる。また、家計部門に関しても、今までは円高デフレで、円預金が実質ゼロでも安全資産として円を保有していたが、輸入物価の高騰と急激な円安で、円を保有しているより、外貨を保有しているほうが得という発想が出てくる。そうすると、家計部門の国外逃避が一気に起こる可能性もある。日本人は空気で動くから、家計資産の円離れの「空気」が醸成されたとき、雪崩のように家計部門の国外逃避が起こる危険性がある。通貨（円）の購買力が低下すれば、その代償として金利が上がると説明するのがフィッシャー効果だが、金利が低く抑えられている、日本株も低調なら、利回りのいい外貨に円資産が逃避するのは、当然のことだ。

日本が巨額の財政赤字を抱えながら、持ちこたえているのは、経常収支黒字国であることと、世界最大の対外純資産を保有していることが大きい、とのこと。経常収支のうちもはや貿易黒字はほとんどなくなり、第一次所得収支頼みになっている。その第一次所得収支も、統計上は円換算して経常収支に計上されるが、実態は海外法人の内部留保であり、日本に送金されることはない。また、世界最大の対外純資産も、簡単に国内に還流できる性質のものではなく、日本の先行きを楽観視できるものではない、とのこと。今回の急速な円安は、そんな実態を反映している。

今朝の日経に載ってたけど、サウジアラビアが、後押ししていたイエメンの大統領を、事実上引きずり下ろしたそうです。理由は、サウジアラビアと敵対するイランが支援する、イスラム教フーシ派のミサイルやらドローン攻撃による、サウジアラビアの石油プラントの損害が無視できなくなったから。ロシア産の原油が欧米から締め出されて、石油需給がタイトになっているなかで、サウジアラビアへアメリカから、石油増産の要請もあり、安定的な石油需要は、サウジアラビアにとって望ましい。石油需給の逼迫が、一時的にせよ、世界最悪と言われる人道危機に救いをもたらした。

「地図と領土」（ちくま文庫）読み終えた。全体的に落ち着いた雰囲気で、完成度も高い。フランス文学界最高の栄誉であるゴンクール賞を受賞するのも、頷ける。不惑男が、初老への心構えとして読むにはいいかな。

「いずれにしろ、いまの時代は何もかもが市場での成功によって正当化され、認められて、それがあらゆる理論に取って代わるというところまで来ている。」地図と領土（ちくま文庫）219ページ

ミシェル・ウェルベック２冊目。「素粒子」に比べれば、遥かに（性的描写に関して）ノーマルなストーリー。もうすぐ第一部を読み終わるところ。しかし、「素粒子」でもそうだったけど、ウェルベックは中盤から一気に加速するので、これからどう展開していくのか楽しみ。野崎歓先生の訳が軽妙で、さくさく読めてしまうのは変わらず。

「素粒子」読み終えた。２日で読めたね。中盤までひたすら猥談を繰り広げて、この本は一体なにをどうしたいんだろう？と思いつつ、なぜか面白いからどんどん読んじゃったけど、終盤になって急にシリアスになって、しかもそれまでの猥談を伏線として、すべてではないかもしれないけど、回収して、壮大なスケールのSF作品でもあり、西欧文明、あるいは人間の営み全体そのものへの弔辞でもあるような、とにかく凄い本だった。これは事件です。

質問：いわゆる人権宣言のなかで、経済活動の自由化とともに、ギルドなどの中間団体（社団）の廃止の改革が矢継ぎ早に実施された、とあるのですが、これは、当時のイギリスに対抗する措置として捉えればよろしいのでしょうか？ギルドというのは、それほどまでに、当時、非効率・閉鎖的で、かつ政治権力も有していたということでしょか？それをイギリスに対抗すべく、近代的な大量生産体制へと変貌させようという意図があったと考えてよろしいのでしょうか？ 回答：フランス革命中の1791年3月に制定されたアラルド法により同業組合が禁止され、同年6月のル＝シャプリエ法により組合組織の結成やストライキが禁止されました。これらの法令は、個人間の自由な契約のみが社会の基礎であり、個人の自由を束縛する社団は廃止されるべきであるという考え方に基づくものです。その意味で、社団（中間団体）の廃止は、貴族制の廃止（身分制の廃止）と同列のものでした（山崎耕一『フランス革命』刀水書房、2018年、92～93頁参照）。したがって、これらの法令はイギリスに対する対抗というよりは、フランス革命の理念そのものに基づくものであったと考えた方がよいでしょう。また、革命直前のギルドが閉鎖的で非効率なものとなっていたことはあるとしても、それほど大きな政治権力をもっていたとは言えません。さらに、ギルドの廃止によって「近代的な大量生産体制に変貌」させるという意図があったとは言えないでしょう。

ミシェル・ウェルベックの文庫本を読み始めました。野崎歓先生の訳で、リズム感がよくて読みやすい。ただ、何を言いたいのかは、今のところ全くわからない。しかし、何か物凄いスケールの大きさを予感させる。トマス・ピンチョンほど荒唐無稽ではなく、読んでいて苦にならない。分量的にも、超大変ってわけじゃない。

ご質問ありがとうございます。まず印刷教材のこの部分はすべてフローについての議論です。内閣府のペーパーにもあるように、マクロ経済学などで登場するＩＳバランス 　（Ｓ－Ｉ）　＋　（Ｔ－Ｇ）　＝　ＮＸ 民間貯蓄超過　　　政府黒字　　国際収支黒字（海外赤字） を念頭に、民間貯蓄超過の大幅プラスが、政府赤字のマイナスを相殺してもなお左辺がプラス、したがって右辺もプラス（海外マイナス）、という状態です。 近年コロナで政府赤字が大幅に増加しましたが、家計貯蓄も大幅増加して、2020、21年とも左辺はプラスを維持しています。 　ご質問のなかばにあるストックの話は、たとえば銀行が保有していた米国債を売った資金で、新規に発行された日本国債を購入することをイメージされているのでしょうか。それが得だと銀行が判断すればそうするでしょうが、強制することはできず自動的にそうなるわけでもありません。 　最後の第一次所得収支については、書かれているとおり、たとえば利子収入はドルで得られドルのまま持たれたり再投資されたりしますが、円換算して所得収支に繰り入れられています。

内閣府のペーパー（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html）によると、フローで見れば、経常収支の黒字が、政府部門の赤字をファイナンスしていることになりますが、経常収支の黒字が、対外純資産としてストック面で蓄積されていると考えられます。この場合、もちろん、経常収支が赤字に基調的に転落すれば、フローで見た場合、政府部門の赤字をファイナンスするために、海外資本を呼び込む必要性に迫られ、それは今よりも高金利であることが要請されるので危険だ、という意見もあります。ここで、フローで見れば確かにそうですが、ストックとしての対外純資産は、仮に経常収支が赤字になった場合に、政府部門の赤字をファイナンスする役目を果たすことはないのでしょうか？仮に、そのような事態になった場合、具体的にどのようなスキームで、対外純資産を政府部門の赤字をファイナンスの用に供するのでしょうか？また、経常収支黒字の源泉である、企業部門の第一次所得収支についてですが、最近は、企業も資金を更なる海外投資、M&Aに投資するべく、資金を円ではなく、ドルで保有しているとされますが、それは、第一次所得収支に、円換算して勘定されているのでしょうか？（https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX）

アルベール・カミュの代表作「異邦人」読み終えました。 ２、３日あれば読める本だけど、簡潔で無駄がなく、それでいて、人生の不条理、無意味あるいは有意味、死への遥かな洞察。

質問：今年（２０１８年）８月２１日に、菅官房長官が、記者会見で、携帯料金を４割値下げする、と発言し、auをはじめとする携帯会社の株価が一時下落しました。 要件としては、①官房長官は行政庁か②官房長官の記者会見は行政行為か③損失を被った株主の原告適格、の３つと考えられます。 一番の論点は②の官房長官の発言は行政行為か、と思われます。仮に取消訴訟で勝って、官房長官の発言が無効とされたとしても、株価が戻るかは不確実で、損害賠償もしてもらえないとなれば、わざわざ訴訟を提起するのはデメリットのほうが大きくなってしまいます。 文字数制限の都合で、論理が飛躍している部分がありますが、ご容赦ください。 ご回答：ご質問ありがとうございます。まず①との関係では、官房長官は行政庁には当たりません。行政庁とは、行政主体(ご質問との関係では国)のために意思決定を行いこれを表示する権限を有するものをいう(印刷教材45頁)のですが、携帯電話事業に対する事業認可の権限をもっているのは総務大臣でして、官房長官が料金設定についての発言をしてこれが料金設定に影響を及ぼすとしても、それはあくまでも事実上のものだからです。また、質問事項②については、行政行為とは、行政庁が法律に基づき一方的に国民や住民の権利義務の個別的・具体的な内容を直接確定する行政機関の活動形式をいう(印刷教材70頁参照)わけですが、官房長官の記者会見は、法律に基づき国民や住民の権利義務の個別的・具体的な内容を確定するものということができませんので、行政行為に該当するということができません。さらに質問事項③につきましては、原告適格以前に問題となることがあります。それは、官房長官の発言が取消訴訟の対象となる｢行政庁の処分」(行訴法3条2項)の要件を満たさない、ということです。つまり、｢行政庁の処分｣とは、｢公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう｣とされている(印刷教材170頁参照)のですが、官房長官による記者会見での発言は、国民などの権利義務の個別的・具体的内容を確定するという法的な効果を発生させるものではないので、｢行政庁の処分｣という要件を満たしません。したがって、損失を被った株主の原告適格があるかないか、ということを問...