元ネタ：「やさしい経済学」 ー資金循環で見る日本企業の姿ー 帝京大学教授 田中賢治 を基にした、Googleの生成AIによる詳細なレポート （再掲）

日本企業の資金余剰と経済成長への課題：背景、現状、そして持続的成長に向けた提言

 I. はじめに 本レポートの目的と構成 

本レポートは、日本経済が長年にわたり直面している企業部門の資金余剰問題に焦点を当て、その背景、設備投資の現状、余剰資金の具体的な使途、そして持続的な経済成長を実現するための課題を多角的に分析することを目的としています。これらの分析に基づき、企業および政府が取るべき具体的な提言を提示します。

 日本経済における資金余剰問題の重要性

 日本の非金融法人企業は、1990年代後半以降、継続的に資金余剰状態にあります 。この状況は、主要先進国の企業部門が資金過不足を概ね±5%の範囲で変動させているのに対し、日本企業が1998年以降、極めて大きな資金余剰を継続的に計上している点で特異であると認識されています 。この潤沢な資金が国内の設備投資や研究開発といった将来に向けた生産的な投資に十分に活用されていないことは、日本経済の低成長、生産性停滞、ひいては国際競争力低下の根源的な要因の一つとして指摘されています 。したがって、この資金余剰問題の構造を深く理解し、適切な対策を講じることは、日本がデフレからの完全な脱却を果たし、持続的な経済成長を実現するために不可欠な課題であると言えます。

 II. 日本企業の資金余剰の背景と歴史的推移 資金余剰の定義と継続的な状況 資金余剰とは、企業が事業活動を通じて生み出した資金（貯蓄）が、設備投資などの実物投資を上回る状態を指します。会計上は、税引き後当期純利益から配当金を引いた「フローの内部留保」に減価償却費を加えた自己資金の範囲内で設備投資が収まっている状況に相当します [User Query]。マクロ経済統計においては、日本銀行が作成する資金循環統計において、非金融法人企業部門の資金過不足として把握されます 。 日本の非金融法人企業は、1998年度以降、2006年度を除き継続的に資金余剰を計上しています [User Query]。この資金余剰への転換は、バブル経済崩壊後の1990年代中ごろを境に、企業部門が資金不足主体から資金余剰主体へと変化したことに端を発しています 。この傾向は現在まで一貫して継続しており、直近では、民間非金融法人企業の資金余剰が過去最大の14.4兆円を記録していることが報告されています 。

 貯蓄超過のメカニズム：負債解消から内部留保・現預金蓄積へ 資金余剰が継続するメカニズムは、時間の経過とともに変化してきました。バブル崩壊後の1990年代後半からリーマンショック前にかけては、過剰な負債を抱えていた企業が、バランスシートの健全化を図るために「負債を解消する動き」が資金余剰の主要なドライバーでした 。この期間、企業は資産の伸びを抑制し、負債を圧縮する方向に経営資源を配分した結果、自己資本比率をはじめとする財務指標は大幅に改善しました 。 しかし、リーマンショック以降、負債の減少ペースは一服しました。この時期以降、企業収益は堅調に推移し、潤沢なキャッシュフローが得られるようになったにもかかわらず、資金余剰は主に「現預金の蓄積」や「海外設備投資」に充当されるようになりました 。

これは、国内における魅力的な投資機会が限定的であると企業が判断し、同時に将来の不確実性に備えて流動性を確保する意図が強まったことを示唆しています。 国際比較における日本の特徴 日本企業の資金余剰は国際的に見ても特異な現象です。OECD統計データによると、他の主要国の企業部門が概ね対GDP比でプラスマイナス5%の範囲で資金過不足を変動させているのに対し、日本企業は1998年以降、対GDP比で極めて大きな資金余剰を継続的に計上しています 。日本の企業部門の貯蓄割合は、他の先進国と比較しても際立って高い水準にあり、この特徴は30年近く続いています 。 

 表1: 日本の非金融法人企業の資金過不足の推移（対名目GDP比） 年度 非金融法人企業資金過不足 (対名目GDP比, %) 1990年代前半 資金不足傾向 1990年代後半 資金余剰に転換 1998年以降 継続的な資金余剰 (高水準) 2000年代以降 主要国に共通する現象だが、日本は特に規模が大きい 直近 (2024年7月) 過去最大の14.4兆円の資金余剰を記録 

 この表が示すように、日本企業の資金余剰は一時的な現象ではなく、バブル崩壊後の長期的な構造変化の結果として定着しています。この傾向は、単なる景気循環の問題ではなく、より根深い構造的な課題であることを示唆しており、問題の深刻さと日本の状況の独自性を明確にしています。 

シフトする資金余剰のドライバーとその政策的含意

 日本企業の資金余剰の背景は、その初期段階と現在とで質的に変化していることが明らかになっています。バブル崩壊後の資金余剰は、過剰債務の解消という「負の遺産」処理が主要な原動力でした。この時期、企業はバランスシートの改善を最優先し、手元資金を負債の返済に充てることで財務体質を強化しました。これは、過去の経済的な失敗からの回復プロセスの一環として理解できます 。 しかし、リーマンショック以降、負債の減少が一服すると、資金余剰は主に現預金の積み増しや海外投資へと向けられるようになりました 。

この変化は、資金余剰のドライバーが、過去の負債処理から「国内投資機会の不足」と「将来の不確実性に対するリスク回避的な流動性確保」へと移行したことを示しています。企業は、国内で大きな利益が期待できる投資プロジェクトを見つけにくい状況にあり [User Query]、同時に、予期せぬ経済変動に備えるため、手元に潤沢な現預金を保有する傾向を強めています 。 

 この資金余剰の質の変化は、それに対する政策的アプローチの転換を必要とします。過去の政策が過剰債務問題への対応に重点を置いていたとすれば、現在の政策は、潤沢なキャッシュフローをいかに国内の生産的な投資へと誘導するかという新たな課題に焦点を当てる必要があります。単に資金が「余っている」という認識だけでなく、その「余剰の質」と「使途の優先順位」が変化していることを深く理解することが重要です。

したがって、現在の政策は、企業が国内投資を抑制する根本的な理由、すなわち成長期待の低下や不確実性といった要因に対処するとともに、現預金や海外投資に流れている資金を国内に還流させるためのインセンティブ設計に重点を置くべきです。これには、税制優遇、規制緩和、国内市場の魅力向上、そしてリスクテイクを促すガバナンス改革など、多角的なアプローチが求められます。

 III. 設備投資の現状と低迷要因 

堅調な収益と財務体質改善にもかかわらず伸び悩む設備投資 2010年代以降、日本企業の収益は堅調に推移し、財務体質も大幅に改善しています 。自己資本比率などの財務指標は軒並み改善を示しており、企業は潤沢な内部留保を積み上げています 。しかし、こうした好財務状況にもかかわらず、国内の設備投資の伸びは鈍いまま推移しています 。設備投資の金額は、過去のピークである1991年を昨年ようやく超えたばかりであり、長期的に見ると力強い伸びとは言えません [User Query]。

企業利益の拡大ペースは著しいにもかかわらず、設備投資の伸びはそれに大きく見劣りし、両者の乖離はかつてないほど拡大している点が指摘されています 。 

 設備投資を抑制する主要因

 設備投資の低迷には、複数の要因が複合的に絡み合っています。 

将来の成長期待の低下: 設備投資は将来の便益を得るための企業行動であり、現在の収益が堅調であっても、将来の収益が見込めなければ投資は盛り上がりません 。日本企業は、国内市場において大きな利益が期待できる投資プロジェクトを見つけにくい状況にあると認識しています [User Query]。企業アンケート調査でも、「国内市場の成長が期待できないため」が設備投資を抑制する主要因として最も多く挙げられています 。 

 将来の不確実性とリスク回避姿勢: 世界経済の先行きに対する不透明感や不確実性の高まりは、企業が設備投資への資金配分を減らし、安全資産である現金・預金の保有比率を高める傾向につながります 。

不確実性は、投資を先送りできるオプション価値を高めることで、投資機会を示すトービンのqが上昇しても設備投資に結びつかない「不活性領域」を拡大させる効果があります 。特に、製品の市場競争度が低い産業や、設備の不可逆性が大きい産業では、不確実性が設備投資を抑制する効果がより強く働くことが分析によって示されています 。

 過去の投資失敗経験の影響: リーマンショック後の急激な業績悪化や資金繰りの悪化といった「苦い経験がトラウマとなり、リスク回避姿勢を続けているケース」が指摘されています 。2000年代半ばから2008年頃に盛り上がった大型投資が、世界金融危機時の需要落ち込みに伴い、収益面で足を引っ張る存在となった経験が、その後の設備投資の意思決定に負の影響を与えている可能性があります 。 

 企業高齢化と中小企業特有の課題: 日本の人口減少による中長期的な内需の先細り懸念や、特に中小企業における経営者の高齢化と事業承継問題も、設備投資を抑制する背景にある要因として挙げられています 。 

 資本生産性の低下と技術陳腐化: 設備投資が低水準にとどまり、資本ストックの老朽化が進む中で、資本生産性が低下している状況が確認されています 。新しい技術を体化した設備が導入されなければ、日本企業が国際競争力を維持することは困難になると考えられます 。また、製品ライフサイクルの短期化は、短期間での技術や製品の陳腐化を招き、既存設備を過剰と感じる要因ともなり、投資収益性を低下させています 。 

 国内投資と海外投資の対照的な動向 

日本企業は、国内での設備投資には抑制的な姿勢を見せる一方で、海外への投資には積極的な姿勢を示しています [User Query]。これは、日本国内よりも海外の方が成長期待が大きいと判断しているためと考えられています [User Query]。リーマンショック前の2000年～2007年には国内外ともに設備投資が増加しましたが、円高方向に振れた2010年前後には海外設備投資を中心に増加し、国外で積極的なリスクテイクが行われたことが指摘されています 。しかし、円安方向に振れた2010年代後半以降は、海外設備投資の伸びも鈍化しており、為替レートが国内外の設備投資バランスに大きく影響を与えていることが示唆されています 。 

 「トラウマ」と「不確実性」の複合的影響 

日本企業の設備投資低迷は、単に将来の成長期待が低いという合理的な判断だけでなく、過去の経済危機、特にリーマンショックのような大規模な経済ショックによる「トラウマ」が、企業のリスク回避姿勢を強化しているという複合的な心理的・行動的要因に深く根ざしていると分析されます。 

この分析は、複数の要因が絡み合っていることから導かれます。

まず、提供された情報では、成長期待の低下、不確実性、そして過去の失敗経験が設備投資を抑制する主要な要因として明確に挙げられています 。特に、「リーマン・ショック等のトラウマ」という表現は、単なる経済的な損失だけでなく、その後の企業の意思決定に心理的な影響を与え続けていることを示唆しています 。企業が一度大きな失敗を経験すると、その後の投資判断において、客観的なリスク評価を超えた過度な慎重さや保守性が生じることがあります。これは、たとえ客観的な経済環境が改善し、投資機会が存在しても、心理的な障壁が投資行動の回復を遅らせる要因となり得ることを意味します。

 さらに、世界経済の先行きに対する不確実性の高まりは、この「トラウマ」を再燃させ、企業の投資に対する「不活性領域」を拡大させていると考えられます 。不確実性が高い状況では、企業は投資を先送りするオプションの価値を高め、安全資産である現預金の保有比率を高める傾向にあります 。この行動は、過去の苦い経験から得られた教訓として、将来の不測の事態に備えるという合理的な側面も持ち合わせていますが、同時に、過剰な警戒心が新たな成長機会への投資を妨げる結果につながる可能性も示唆しています。 この状況は、設備投資を促す政策が、単なる経済的インセンティブの提供に留まらず、企業の心理的障壁を取り除くためのアプローチも必要であることを示しています。

例えば、政府によるリスク共有メカニズムの提供、国内における成功事例の積極的な情報発信、あるいは過去の失敗から学ぶための支援プログラムなどが考えられます。また、政策の予見可能性を高め、将来の不確実性を低減させるための明確な成長戦略の提示や規制環境の整備は、企業がリスクテイクを「合理的」と判断できる環境を醸成し、投資行動を促す上でより効果的である可能性を秘めています。

 IV. 余剰資金の使途と企業行動の変化 

日本企業の利益剰余金は2010年度から2023年度にかけて大幅に増加しましたが、その間の有形固定資産や無形固定資産の増加は限定的でした [User Query]。この増加した資金は、主に以下の3つの方向に向かっています。 

自己株式取得の増加 

余剰資金は、株主への利益還元策として「自己株式の取得（自社株買い）」に活用されるケースが増加しています [User Query]。数次にわたる商法改正により自己株式取得の条件が緩和されるにつれて、その取得額は増加し、直近では株式による資金調達額を上回り、上場企業連結では配当金支払に匹敵する額に達しています 。自己株式取得は、配当金支払が安定配当を求められ、その増減が経営責任に直結しやすいのと異なり、比較的機動的に行いやすい特徴があります 。このため、今後も有力な資金使途として位置付けられると考えられます。

 現預金の高水準保有 

余剰資金は「現預金の保有」にも向かっています [User Query]。これは、将来の投資機会に備えるため、または過去の経済危機からの教訓として流動性を確保する目的で増加しているとされています [User Query]。企業は財務の自由度を保とうとする意向が強く、日本政策投資銀行の意識調査によれば、有利子負債が適正水準達成後の資金使途として「一層の有利子負債圧縮または金融資産の増加」を挙げる企業が多いことが示されています 。特に中小企業においては、金融制約の存在が資金余剰と現預金保有を増加させる要因となっていることが分析されています 。 

 海外への積極的な投資 

余剰資金は「投資その他の資産」、特に「国内外の子会社設立や他社の買収など、海外への投資」に大幅に増加しています [User Query]。日本企業は国内での設備投資には抑制的である一方、海外への投資には積極的な姿勢を見せており、これは日本国内よりも海外の方が成長期待が大きいと判断しているためと考えられています [User Query]。対外直接投資は2010年代以降大きく増加しましたが、近年では新規投資が頭打ちになる一方で、再投資の占める割合が拡大していることが確認されています 。大企業の場合、現預金の蓄積は将来の投資機会のための待機資金とみなされることがありますが、その主な使途はM&Aや海外直接投資であり、国内設備投資ではないという実態も明らかになっています 。

 「流動性選好」と「成長機会の海外シフト」の構造化

 日本企業の余剰資金の使途を分析すると、単なる資金の「貯め込み」というよりも、国内の成長機会の不足とリスク回避姿勢の中で、「流動性の確保」と「海外での成長機会の追求」という二つの戦略的選択の結果として資金が配分されている状況が浮かび上がります。これは、国内経済の構造的な課題が、企業行動を通じて資金の海外流出や非生産的な国内滞留を促していることを示唆しています。 この状況は、複数の企業行動から導き出されます。

まず、企業は国内で魅力的な投資先が見つからない、あるいはリスクが高いと判断した場合、株主還元策として自己株式取得を行うことで資本効率を向上させようとします 。同時に、手元流動性を厚く保つことで、予期せぬ経済変動や将来の不確実性に対する備えを強化しています 。これは、過去の経済危機から得られた教訓であり、企業がリスク回避的な行動を取る一因となっています。

さらに、国内市場の成長が期待できないと判断した場合、企業は成長を求めるために海外に活路を見出し、積極的に海外投資を行っています 。 このような行動パターンは、単発の選択ではなく、企業の経営戦略の中に構造化されていると捉えることができます。企業は、国内で投資機会が限定的であるという認識のもと、自己資本を国内の生産的な投資に十分に振り向けず、結果として資金が国内で滞留するか、あるいは海外へと流出しています。この構造化された行動は、国内経済の活性化を阻害する要因となります。国内の投資不足は、生産性向上やイノベーションの停滞につながり、結果として賃金上昇の鈍化や消費の低迷を招くという悪循環を形成する可能性があります。

 したがって、政策は、単に企業に資金を「使わせる」ことを促すだけでなく、国内に魅力的な投資機会を創出し、企業が国内でのリスクテイクを「合理的」と判断できるような環境を整備することに注力する必要があります。これには、新たな成長産業の育成、規制緩和、そして企業の長期的な成長を支援する資本市場改革など、多角的なアプローチが求められます。

 V. 日本経済が持続的な成長を遂げるための課題 自己資本の有効活用と将来投資の不足 日本企業は、積み上がった自己資本を設備投資や研究開発といった将来に向けた投資に十分に活用できていない現状があります [User Query]。 

ROE・PBRの低迷が示す投資家の成長期待の低さ: 

低いROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）は、日本企業の投資家からの成長期待が低い現状を示唆しています 。投資家の日本企業に対する成長期待が低い背景には、企業が将来に向けた投資姿勢を十分に示していないことがあると考えられます [User Query]。

経済産業省が提唱した「伊藤レポート」はROE向上を提言しましたが、企業の中には、利益（分子）を増やすことよりも、自己資本（分母）を減らすことで見せかけのROEを改善しようとする動きが見られることも指摘されています 。 

 研究開発投資の課題: 研究開発投資は、リスクが高く、投資効果が顕在化するまでの期間も長いため、景気後退局面では民間企業において削減対象となりやすい傾向があります 。将来を見据えた研究開発投資の水準を確保するためには、政府による下支えが重要であり、過去に研究開発費の伸び率が加速した国々（スウェーデン、フィンランド、韓国）では、経済危機の際に政府の負担比率が一時的に高まっていることが確認されています 。日本のR&D/GDP比はバブル崩壊後に低下しましたが、1990年代半ば以降は緩やかな上昇を続けています 。 家計消費の弱さとデフレ志向の影響 国内の設備投資の低迷には、企業が国内市場の低い成長期待を抱いていることが深く関与しており、その背景には家計の消費の弱さがあります [User Query]。

過去の経済的な苦難や人口減少・高齢化といった構造的な要因から、家計は生活防衛意識が強く、「安いもの」を求める傾向が強まっています [User Query]。 物価上昇が続く中でも実質賃金は伸び悩み、コロナ禍からの消費回復は鈍い状況にあります 。特に若年世帯や単身中高年世帯で消費が伸び悩んでいることが示されています 。消費者の行動を見ると、食料や日用品などの日常的な消費を抑制しながら、旅行やレジャーなどの娯楽的な支出には一定の支出を維持する「メリハリ消費」の傾向がうかがえます 。

この結果、企業は新しい製品・サービスを生み出す研究開発よりもコスト削減に注力し、成長が期待できる海外へ投資をシフトさせています [User Query]。

 国内投資の低迷がもたらす悪循環 

このままでは、国内での前向きな投資が弱まり、企業の成長期待がさらに低下し、家計の消費も低迷するという悪循環に陥る可能性があります [User Query]。

実質的な設備投資が低迷すれば、実質的な生産性の低迷などを通じて実質賃金も上がりにくくなり、経済成長の好循環に繋がらないことで、日本経済が長期停滞から抜け出せない可能性が指摘されています 。 

 生産性向上とイノベーションへの影響 

設備投資の低迷は、資本ストックの老朽化と資本生産性の低下を招き、新しい技術を体化した設備の導入を妨げます 。これは、日本企業の国際競争力低下に直結する深刻な問題です 。また、産業界の具体的な人材ニーズが労働市場や教育機関に示されてこなかったこと、イノベーティブな人材を輩出する仕組みの欠如、そして生え抜き主義や年功序列、終身雇用制といった日本型経営・慣行が、事業・人材ポートフォリオの変革やグローバル規模の戦略投資を阻害していると指摘されています 。

 「デフレマインド」と「成長の罠」の深化

 日本経済の課題は、単なる資金余剰や設備投資の低迷に留まらず、企業と家計双方に深く根ざした「デフレマインド」が、国内での投資と消費を抑制し、結果的に「成長の罠」を深化させている点にあります。 この状況は、複数の相互作用する要素から成り立っています。まず、家計の消費の弱さが企業の成長期待低下と国内投資低迷につながり、悪循環を形成するという指摘があります [User Query]。物価高が見られる中でも実質賃金が伸び悩み、家計が生活防衛意識から「安いもの」を求めたり「メリハリ消費」をしたりしている現状が示されています 。これは、家計が将来への不安を抱え、消費を抑制する傾向が強いことを意味します。 同時に、企業は、このような家計の消費行動や国内市場の需要の伸びが見込めない状況を認識しているため、国内での投資を抑制し、コスト削減に注力する傾向を強めています [User Query]。

結果として、企業の資金余剰が設備投資や賃金に十分に振り向けられていないという状況が続いています 。この企業行動は、賃金が上がりにくく、家計の購買力も伸び悩むという循環をさらに強化します。 これらの要素は、単発の事象ではなく、相互に作用し合う「デフレマインド」という心理的・行動的傾向が根底にあることを示唆しています。家計は将来不安から消費を抑え、企業は需要の伸びが見込めないため国内投資を抑制し、コスト削減に注力する。これにより、賃金が上がりにくく、家計の購買力も伸び悩む。

この循環が、日本経済を長期的な低成長に閉じ込める「成長の罠」を形成していると捉えられます。 この分析は、政策が単に金融緩和や財政出動に留まらず、家計の将来不安を払拭し、企業のデフレマインドを転換させるための、より包括的かつ長期的な戦略を必要とすることを示唆しています。

これには、社会保障制度の安定化による家計の安心感の醸成、労働市場改革による賃上げの持続性確保、そして国内における新たな成長産業の育成と明確なビジョンの提示が含まれます。企業ガバナンス改革も、短期的なROE改善だけでなく、長期的な成長投資を促す方向で強化されるべきであると結論付けられます。 

VI. 持続的成長に向けた提言 日本経済が持続的な成長を遂げるためには、企業と政府がそれぞれの役割を果たし、相互に連携しながら好循環を創出していくことが不可欠です。

 企業への提言：成長戦略とリスクテイクの促進 

　自己資本の積極的な活用: 企業は、積み上がった自己資本を、自己株式取得や現預金保有だけでなく、国内での設備投資や研究開発といった将来に向けた生産的な投資に積極的に振り向けるべきです [User Query]。ROEやPBRの向上は、分子である利益の拡大を通じて達成されるべきであり、そのためには大胆な成長投資が不可欠です 。見せかけのROE改善に繋がる自己資本削減は、長期的な企業価値向上には寄与しません。

 事業ポートフォリオの変革とM&Aの活用: GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった不確実性の高い成長領域での主導権を握るためのグローバルな投資競争に対応するため、新たな市場を切り拓く成長戦略の実行が不可欠です 。コア事業に専念するためのスピンオフ環境整備や、企業結合・複数企業間連携を後押しする事業環境の検討を進めるべきです 。M&Aは、国内外での事業拡大やシナジー創出の有効な手段となり、特に製造業におけるスタートアップ買収事例のように、大企業の顧客基盤とスタートアップの柔軟な開発力の相乗効果が期待されます 。

 人的資本への投資とイノベーション文化の醸成: 生え抜き主義や年功序列といった日本型経営・慣行を見直し、事業・人材ポートフォリオの変革を進めるべきです 。イノベーティブな人材を輩出し、リスクを恐れず挑戦できる企業文化を醸成することが、新たな価値創造と生産性向上につながります。 

 政府・マクロ経済政策への提言：家計消費の活性化と投資環境整備 

　家計消費意欲の向上: 日本経済が持続的な成長を遂げるためには、家計の消費意欲を高めるような経済状況を作り出すことが不可欠であり、マクロ経済全体の課題として取り組む必要があります [User Query]。実質賃金の持続的な上昇を促す政策、社会保障制度の安定化、そして将来不安の払拭が重要となります 。これにより、家計が安心して消費や投資に回せる環境を整備することが求められます。 

 国内投資を惹きつける政策体系の構築: 

成長分野への誘導: GXやDXといった成長分野への戦略的な投資を後押しするため、政府はこれまでになかった規模と形式の支援策を展開すべきです 。研究開発投資については、リスクが高く民間企業が削減しやすい局面において、政府による下支えが特に重要であると認識されています 。 

 不確実性の低減と予見可能性の向上: 企業が投資を先送りする要因となる不確実性を低減するため、政策の安定性、規制の予見可能性を高めることが求められます 。明確な成長戦略と一貫した政策メッセージは、企業の長期的な投資判断を支援します。

 資本市場改革と企業ガバナンスの強化: 東京証券取引所によるROEやPBR等の資本収益性改善計画のモニタリングや、金融庁によるスチュワードシップ・コードの見直しを通じて、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業経営者による大胆なリスクテイクや成長投資を後押しする制度整備を進めるべきです 。ただし、ROE向上は利益拡大を通じて行われるべきであり、見せかけのROE改善に繋がる自己資本削減には注意が必要です 。 

 中小企業支援の強化: 中小企業特有の課題、すなわち人口減少による内需先細り、経営者の高齢化、事業承継問題に対し、地域経済の活性化支援、デジタル化投資支援、事業承継の円滑化など、きめ細やかな政策対応が求められます 。 企業と政府の協調による好循環の創出 日本経済の持続的成長には、企業が自己資本を有効活用し将来投資を積極的に行うことと、家計の消費意欲を高めるマクロ経済環境の整備が車の両輪として機能することが不可欠です [User Query]。政府は、経済安全保障や環境・エネルギーといった国が主導する問題において、企業がリスクを取り、中長期的なビジョンを持って投資できるような「先見性」と「ビジョン」を示すべきです 。企業は、この政府のビジョンと政策的支援を信頼し、国内での成長機会を追求する姿勢を強化することで、家計の所得向上と消費拡大につながる好循環を創出することが期待されます。

 VII. 結論 日本企業の資金余剰は、バブル崩壊後の負債圧縮から始まり、リーマンショック以降は国内成長機会の不足とリスク回避的な流動性確保、そして海外への成長機会の追求へとその性質を変化させてきました。この資金が国内の設備投資や研究開発に十分に振り向けられていないことは、低い成長期待、不確実性、過去の失敗経験、そして家計の消費低迷に起因する「デフレマインド」と「成長の罠」を深化させています。 持続的な経済成長を実現するためには、企業は積み上がった自己資本を国内の将来投資に積極的に活用し、事業ポートフォリオの変革や人的資本への投資を通じてイノベーションを追求する必要があります。同時に、政府は家計の消費意欲を高めるマクロ経済環境を整備し、成長分野への戦略的誘導、不確実性の低減、資本市場改革、そして中小企業支援といった多角的な政策を通じて、国内投資を惹きつける魅力的な環境を構築することが求められます。企業と政府が協調し、長期的な視点に立ったリスクテイクと成長戦略を実行することで、日本経済は新たな好循環を生み出し、持続的な発展への道を切り拓くことができるでしょう。