旬報社 （再掲）

1990年代以降、 企業のグローバル展開が 加速していくのに合わせて、 国内では 非正規雇用への 切り替えや 賃金の削減など、 生産コスト抑制が 強まりました。 大企業は グローバル展開と 国内での労働条件引き下げにより、 利潤を増加させてきたのです。 しかし、 その増加した利潤は 再びグローバル投資 （国内外のM&Aを含む） に振り向けられます。 そして、 グローバル競争を背景にした 規制緩和によって、 M&Aが増加していきますが、 これによって 株主配分に重点を置いた 利益処分が強まり、 所得格差の拡大が 生じています。 また、 国内の生産コスト抑制により、 内需が縮小していきますが、 これは企業に対して さらなるグローバル展開へと 駆り立てます。 このように、 現代日本経済は 国内経済の衰退と グローバル企業の利潤拡大を 生み出していく構造に なっているのです。 1990年代以降、 景気拡大や 企業収益の増大にも関わらず、 賃金の上昇や 労働条件の改善に つながらないという問題を 冒頭で指摘しましたが、 このような 日本経済の構造に 要因があるのです。 新版図説「経済の論点」旬報社　p.129より つまり、 日本の内需の縮小と 労働市場の貧困化は、 企業の海外進出と表裏一体であり、 その見返りとしての、 海外からの 利子・配当などの、 いわゆる 第一次所得収支の恩恵として現れる。　 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html 　 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX