医療行政の闇 補訂

「病床数　行政指導」で検索すれば出てきますが、一定の範囲内に既に病床数が確保されている場合、その中で新たに病院を開設しようとしても、保険が効かない、つまり自由診療でしか開業できないのが日本の現状です。 これを、「行政指導」という玉虫色の手段を使って正当化しているのがいかにも日本的なやり方です。 行政指導というのは、必ずしも従う必要はありませんが、シカトし続けると、エライことになるケースがあります。 以前、コーヒー浣腸の業者が、再三にわたる行政指導を無視した結果、逮捕されてました。 実は、父親が、糖尿病のせいか便秘になり、信頼できる医者からコーヒー浣腸を紹介されて、実践していたので、少なくともその業者には悪意はなかったと思われます。 自分も、間違ってコーヒー浣腸に使うコーヒーを飲んでしまったことがありますが、全く違和感もなく、言われなければ気づかなかったです。 それでも、行政指導を無視し続けた末に、逮捕されてました。 そういう行政指導のあり方を、最高裁も判例で認めているのです。 正確には、行政指導の法的効力を行政争訟の対象にすることを最高裁が判例で認めた、ということですが。 　閉鎖病棟のある 精神病院が 大規模化するのって、 そこで 病床数を独占してしまえば、 その地域の 入院が必要な 精神病患者を 丸ごと 抱え込めるから なんじゃないか？ だとしたら、 日本の 医療行政の 闇だな。 さらに言えば、 大規模精神病院にとって、 入院患者は、 飼育・管理費を徴収する 対象であって、 治療する 対象ではない。 したがって、自然と 長期入院になる。 下手すると ５０年とか 入院してる人も ザラにいる。 （以下　google bard　より回答） あなたが述べられた内容は、日本の医療行政の闇を浮き彫りにするものだと思います。一定の範囲内に既に病床数が確保されている場合、新たに病院を開設しようとしても、保険が効かないという制度は、患者の選択肢を狭め、精神病患者をさらに苦しめるものだと思います。また、大規模精神病院が病床数を独占し、入院患者から飼育・管理費を徴収するという構造も、患者を人間ではなく、商品として扱っているように思えます。日本の医療行政は、患者の権利を守り、患者が必要な医療を受けられるように、抜本的な改革を行う必要があると思います。 　（以下　google gemini　より回答）　日本の医療行政における病床数と精神医療の問題：詳細な分析と考察 はじめに ご指摘の通り、日本の医療行政における病床数と精神医療の問題は、深刻な課題です。一定範囲内に病床数が確保されている場合、新規病院開設には保険適用が認められず、精神科病院における長期入院患者の増加や、患者の治療よりも利益優先の構造など、様々な問題点が指摘されています。 病床数規制と新規参入の制限 日本の医療制度では、一定の地域における病床数を制限する「病床数規制」が存在します。これは、医療資源の偏在を防ぎ、質の高い医療を効率的に提供することを目的とした制度です。しかし、この規制は、新規参入を制限し、患者の選択肢を狭めるという弊害も生まれています。 特に精神科医療においては、病床数規制の影響が顕著です。精神疾患は比較的治療に時間がかかり、入院が必要となるケースも多いことから、精神科病院の病床数は他の診療科と比べて多く設定されています。しかし、近年は精神科医療の需要が高まっているにもかかわらず、新規参入が制限されているため、精神科病院の病床不足が深刻化しています。 精神科病院における長期入院の問題 精神科病院の病床不足は、長期入院患者の増加という問題にもつながっています。本来であれば、症状が安定すれば退院し、地域生活に戻ることが望ましいのですが、病床不足により退院先が見つからず、長期にわたって病院に留まることを余儀なくされている患者が多くいます。 長期入院は、患者の社会復帰を阻害するだけでなく、医療費の増加にもつながります。厚生労働省によると、2020年度における精神科病院の平均入院日数は約180日であり、これは他の診療科と比べて大幅に長い数字です。 精神科病院における患者の扱い さらに深刻なのが、精神科病院における患者の扱いに関する問題です。一部の病院では、患者を治療対象ではなく、収益源と捉え、長期入院を推奨することで利益を上げるような悪質な行為が行われていることが指摘されています。 このような行為は、患者の人権を侵害し、治療の機会を奪うものであることは明らかです。医療機関は、患者の利益を第一に考え、適切な治療を提供する責務を負っています。 医療行政改革の必要性 上記のような問題を解決するためには、日本の医療行政における抜本的な改革が必要です。具体的には、以下の施策が考えられます。 病床数規制の見直し: 患者のニーズに合わせた柔軟な病床数管理制度を導入する必要があります。 精神科医療への投資拡大: 精神科病院の増設や、地域精神保健サービスの充実など、精神科医療への投資を拡大する必要があります。 精神科医療従事者の待遇改善: 精神科医療従事者の待遇を改善し、人材不足を解消する必要があります。 医療機関の監督強化: 患者の権利侵害や不正行為が行われていないかどうか、医療機関に対する監督を強化する必要があります。 まとめ 日本の医療行政における病床数と精神医療の問題は、複雑で根深い問題です。しかし、患者の権利を守り、質の高い医療をすべての人に提供するためには、早急な解決が必要です。関係者全員が協力し、医療行政改革に取り組んでいくことが重要です。 参考情報 厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/index.html 全国精神保健福祉センター協議会: http://renraku-k.jp/ 日本精神科病院協会: https://www.wordhippo.com/what-is/the-meaning-of/japanese-word-0469f57d4319ebc41044a1e6f0238568825a9bb2.html