2024年5月10日金曜日
円安 (一部再掲・補訂)
円安が進んでますね。 植田日銀が、YCCからの脱却を示唆するとかでない限り、 日銀は利上げする気がないと思われたら、 円安が止まらなくなる可能性がある。 それは、見方を変えれば、 N個の政策課題に対して、N-1個の政策手段しか持っていないんだから、 もぐら叩きのように どこかで必ず弱点が出てくる。 実務のことはよくわからないが、 YCCから脱却するには、市場を欺き続ける必要があるので、 オーストラリア中銀のように、経済が大変な混乱を来すと、 東短リサーチの加藤出さんなどは主張している。 これも、大規模金融緩和の失敗を示している。 (以下 日経新聞 2023/5/19 経済教室より 《加藤出氏寄稿》 ) 間もなく出口政策が 始まると 市場が予想したら、 ターゲットを変更するまで 中銀は 国債を無制限に買い支えなければ ならず、 自身の バランスシートを制御できなくなる。 (以下 google gemini より回答) 円安と日銀の政策課題:現状と展望
円安が止まらない状況と日銀のジレンマ
ご指摘の通り、近年著しい円安が進行しており、特に2023年に入ってからは急速な勢いでドル円相場は上昇しています。この背景には、日米金利差の拡大が主要因として挙げられます。
日米金利差拡大: 米国がインフレ抑制のため積極的な利上げ政策を展開する一方、日本は金融緩和政策を継続しているため、金利差が拡大しています。この金利差拡大が、投資家にとってドル買いの魅力を高め、円売りの圧力を強めています。
日銀の政策手段と限界
日銀は、円安に対抗するために以下の政策手段を講じることができます。
金融緩和の強化: 金利引き下げや量的緩和の規模拡大など、更なる金融緩和を実施することで、金利差を縮小し、円買い圧力を高めることができます。
為替介入: 市場に介入し、円を買い支えることで、円安の進行を抑制することができます。
口先介入: 金融政策の方向性や為替介入の可能性について言及することで、市場心理に影響を与え、円買い圧力を高めることができます。
しかし、これらの政策手段にはそれぞれ限界があります。
金融緩和の強化: 金融緩和を強化すれば、経済成長を下支えすることができますが、一方で物価上昇を招き、財政規律を悪化させる可能性があります。
為替介入: 為替介入は一時的に円安を抑制する効果がありますが、市場の規模に対して十分な効果を発揮できない可能性があり、また、財政負担が大きくなるという問題もあります。
口先介入: 口先介入は効果がある場合もありますが、市場の反応が必ずしも期待通りとは限らず、効果が持続しない可能性があります。
YCC撤廃のジレンマと市場への影響
近年、日銀は「イールドカーブ・コントロール(YCC)」と呼ばれる政策を導入し、長期金利を一定水準に誘導してきました。しかし、YCCは長期金利の自由な変動を抑制し、金融市場の機能を損なうという批判もあります。
YCC撤廃は、金利差拡大を抑制し、円安を食い止める効果が期待できます。しかし、同時に長期金利上昇による企業業績悪化や、住宅ローン金利上昇による家計負担増加などのリスクも懸念されます。
さらに、YCC撤廃は市場に大きな混乱をもたらす可能性があります。市場関係者は、日銀がいつ、どのようにYCCを撤廃するのかを注視しており、突然の撤廃は市場心理を悪化させ、金融市場の不安定化を招きかねません。
結論:難しい舵取りを迫られる日銀
日銀は、円安という難題に対して、限られた政策手段を用いて対応を迫られています。金融緩和の強化、為替介入、口先介入、YCC撤廃など、いずれの政策手段にもメリットとデメリットがあり、完璧な解決策はありません。
日銀は、経済情勢や市場動向を慎重に分析し、適切なタイミングで適切な政策手段を選択する必要があります。同時に、市場とのコミュニケーションを密にし、政策変更の意図を明確に説明することが重要です。
参考情報
円安が止まらない理由 | 研究プログラム
止まらない円安、為替介入の限界を意識か ドル円は不意打ちの円高を警戒
【「円安」が止まらない?】円安がもたらす国民生活への影響と必要な対策とは
円安は止まらない - ピクテ・ジャパン
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