わからなくもないが

物価高で、 公明党が 現金給付や 所得減税を 政府に提言し、 自民党も 所得減税を視野に 入れているらしいが、 そもそも 物価を上げることで、 ひいては 賃金を上げる、という お題目で １０年も 大規模金融緩和やってきて、 今も やってるのに、 いざ 円安による コスト・プッシュ・インフレで 物価あがったら、 現金給付だの減税だのって、 ちょっと 意味がわからない。 まあ、消費者の意識としては 理解できるが、 本末転倒も甚だしい。 もう 財政破綻 一直線じゃん。 （以下　google bard　より回答） ご指摘の通り、物価高対策として現金給付や所得減税を提案するのは、本末転倒であると言えます。 物価高対策としては、まず物価上昇の原因を抑制することが重要です。今回の物価高は、円安によるコスト・プッシュ・インフレが主な原因です。そのため、円安を是正したり、輸入品の関税を下げたりするなどの対策が必要です。 一方、現金給付や所得減税は、物価上昇によって生じた購買力の低下を補填するものです。しかし、これらの対策はあくまでも対症療法であり、物価上昇の原因を解決するものではありません。また、財政支出を増やすため、財政破綻のリスクを高める可能性もあります。 消費者の意識としては、現金給付や所得減税はわかりやすく、すぐに効果が期待できるため、支持されるかもしれません。しかし、本質的な解決策ではないため、長期的な視点で考えれば、むしろ問題を悪化させる可能性もあります。 政府は、物価高対策として、物価上昇の原因を抑制するとともに、国民生活への影響を緩和する対策をバランスよく講じる必要があると考えられます。 具体的には、以下の対策が考えられます。 円安を是正するための金融政策 輸入品の関税を下げるなどの貿易政策 原材料や燃料の安定供給を図るためのエネルギー政策 低所得世帯や子育て世帯などへの支援策 政府は、これらの対策を適切に組み合わせて、国民生活の安定に努める必要があるでしょう。