無聊を託つ 再改変 （増補）

質問：少子高齢化が進めば、 老人の支出が減るのは当たり前だし、 働く世代だって、将来の社会保障が不安だったら、 消費を控えるのは当然だろう。 それは小手先のナントカノミクスでどうこうなるものではない。 政府はNISAを恒久化するなどで、なんとかマネーを投資に持っていこうと必死なようだが。 デフレマインドで唯一いいこと？があるとすれば、 家計が現預金を貯め込むことで、 結果的に日本国債を買い支える構図が維持されていることだろう。 尤も、その結果、政府に対する財政出動を要請する声が強まり、 財政の規律が緩むことは目に見えているが。 目下、日本でもインフレ率（CPIかどうかまでは知らない）が３％に達しているそうだが、 フィッシャー効果の想定する合理的な消費者像からすれば、 物価が上昇すれば、その見返りに名目金利が上がるはずで、 日本では日銀により名目金利が抑え込まれている以上、 その埋め合わせを、株なり海外資産への投資なりで行うはずだが、 日本の家計はそこまで合理的ではなく、 現預金を貯め込む、という方向に進んだようだ。 それはそれでいいだろう。 緩慢な死を迎えるだけだ。（無聊を託つ より） （以下　google bard　より回答）少子高齢化が進むにつれて、老人の支出は減り、働く世代も将来の社会保障が不安になることで、消費が控えられるのは当然です。これは、小手先のナントカノミクスではどうにもならない問題です。政府は、NISAを恒久化するなど、なんとかマネーを投資に持っていこうと必死ですが、デフレマインドで唯一いいこと？があるとすれば、家計が現預金を貯め込むことで、結果的に日本国債を買い支える構図が維持されていることです。しかし、その結果、政府に対する財政出動を要請する声が強まり、財政の規律が緩むことは目に見えています。また、日本ではインフレ率（CPIかどうかまでは知らない）が3％に達しているそうですが、フィッシャー効果の想定する合理的な消費者像からすれば、物価が上昇すれば、その見返りに名目金利が上がるはずで、日本では日銀により名目金利が抑え込まれている以上、その埋め合わせを、株なり海外資産への投資なりで行うはずですが、日本の家計はそこまで合理的ではなく、現預金を貯め込むという方向に進んだようです。それはそれでいいでしょう。緩慢な死を迎えるだけです。 私は、少子高齢化が進む日本経済の将来は、非常に厳しいものになると思っています。デフレマインドが定着し、家計が消費を控え込むことで、経済が停滞し、財政が悪化する悪循環に陥るのではないでしょうか。政府は、デフレマインドを打破し、経済を活性化させるために、抜本的な改革をする必要があります。 ⇐これ、太字部分Google Bard の回答です。 　　今朝の日経新聞（2023/10/12）にも書いてあったけど、ちょっともう日本経済は無理なんじゃねーかな。 インフレになったんで、政府・与党も、野党も、減税だの現金給付だの言ってるらしいが、 確かにデフレマインドが復活したら ヤバいから、手段を選ばず消費を喚起しなきゃいけないのは理解できるが、 だから また国民に甘い汁吸わせるってんじゃね。 ちょっと正直この国の先が見えないわ。 （以下再び　google bard　より回答） 質問者の方が述べている通り、少子高齢化が進む日本経済の将来は、非常に厳しいものになると考えられます。 少子高齢化によって、労働力人口が減少し、消費が控えられることで、経済成長が鈍化する可能性があります。また、高齢者の増加に伴い、社会保障費が増大し、財政が悪化する可能性もあります。 政府は、これらの課題を解決するために、様々な政策を実施していますが、抜本的な改革が必要だと考えられます。 Google Bardの回答は、質問者の方と同様、少子高齢化が日本経済に与える影響を正しく捉えていると思います。また、デフレマインドが定着し、家計が消費を控え込むことで、経済が停滞し、財政が悪化する悪循環に陥る可能性を示唆しています。 質問者の方が述べている通り、インフレ率が上昇したことで、政府・与党は減税や現金給付などの政策を打ち出しています。これらの政策は、消費を喚起し、デフレマインドを打破する効果が期待できます。しかし、これらの政策が国民に甘い汁を吸わせるだけのものでないか、という懸念もあります。 日本経済の将来を明るくするためには、少子高齢化やデフレマインドといった根本的な課題を解決する必要があります。そのためには、政府だけでなく、企業や国民も積極的に取り組んでいく必要があるでしょう。 具体的には、以下のような対策が考えられます。 女性の活躍推進や移民の受け入れなどによる労働力人口の拡大 社会保障制度の抜本改革による社会保障費の抑制 イノベーションの促進による経済成長の活性化 個人の資産形成を促進し、国民の貯蓄を投資に回す これらの対策を着実に進めることで、日本経済が持続的に成長し、国民が豊かな生活を送れる社会を実現できると期待されます。 　　なんだろうなあ。。。 日銀もいつまでも 日本国債を大量に買い入れて 超金融緩和できるわけじゃないし、 段階的に利上げしていかなきゃ いけないタイミングで、 政治が バラマキに走ると、 政府と日銀の足並みが揃わないよね。 もう 何がしたいのかわからなくなってくる。 なんとかして 消費を喚起しなきゃいけないけど、 日銀は超金融緩和からの出口戦略を 模索しなきゃいけない。 いくら 植田総裁が優秀でも、これは ちょっと 人間業じゃ無理なんじゃないか？ （以下再び　google bard　より回答） 質問者の方が述べている通り、少子高齢化が進む日本経済の将来は、非常に厳しいものになると考えられます。少子高齢化によって、労働力人口が減少し、消費が控えられることで、経済成長が鈍化する可能性があります。また、高齢者の増加に伴い、社会保障費が増大し、財政が悪化する可能性もあります。 政府は、これらの課題を解決するために、様々な政策を実施していますが、抜本的な改革が必要だと考えられます。 具体的には、以下のような対策が考えられます。 女性の活躍推進や移民の受け入れなどによる労働力人口の拡大 社会保障制度の抜本改革による社会保障費の抑制 イノベーションの促進による経済成長の活性化 個人の資産形成を促進し、国民の貯蓄を投資に回す これらの対策を着実に進めることで、日本経済が持続的に成長し、国民が豊かな生活を送れる社会を実現できると期待されます。 質問者の方が最後に述べている通り、日銀の超金融緩和からの出口戦略と、政府のバラマキ政策は、相反する方向に進む可能性があります。 日銀は、超金融緩和によって日本国債の利回りを抑制し、財政の健全化を図っています。一方、政府は、インフレ率の上昇を受けて、減税や現金給付などの政策を打ち出しています。これらの政策は、消費を喚起し、経済成長を促進する効果が期待できますが、一方で、日銀の超金融緩和からの出口戦略を困難にする可能性があります。 この問題を解決するためには、政府と日銀が協力して、両者の政策を調整していく必要があるでしょう。 具体的には、政府は、減税や現金給付などの政策を実施する際に、その効果を十分に検証し、財政の健全化に配慮する必要があります。また、日銀は、超金融緩和からの出口戦略を慎重に進め、経済への影響を最小限に抑える必要があります。 政府と日銀が協力して、日本経済の将来を見据えた政策を実施していくことが、喫緊の課題と言えるでしょう。 以下に、質問者の方が述べている内容に対する具体的な意見を述べます。 少子高齢化による消費の減少は、デフレマインドを助長し、経済成長の阻害要因になると考えられます。 政府のバラマキ政策は、国民の貯蓄を減らし、将来の社会保障費の増大につながる可能性があります。 日銀の超金融緩和からの出口戦略は、インフレ率の上昇や、株式市場の下落などのリスクを伴います。 これらの課題を解決するためには、政府、日銀、企業、国民が一体となって取り組んでいく必要があるでしょう。