中立命題 （再掲）

財政支出を課税により現在決済しようと，国債を発行して将来に決済を延期しようと，国民の経済厚生に変化はないという命題。 いま人口が変化せず，すべての国民に同額の所得税の減税をするとともに，減税分と同額の国債を新規に発行するケースを考えよう。 この経済では，国民の保有する国債という資産の価値と，国債償還のための費用とは同率で増加するために，国民の消費の時系列は影響を受けない。 リカード（D. Ricardo）が主張し，近年，バロー（R. J. Barro）ら合理的期待学派によって，公債の中立命題として再定式化されたもの。 有斐閣経済辞典第４版 上の中立命題が示唆することは、長い目で見れば、ケインズ経済学的な財政出動は、意味がない、ということになる。 もっとも、ケインズ自身が、そんな長い目で見たら、我々はみんな死んでいる、と反駁したわけであるが。 とはいえ、確かに、戦後の日本が財政赤字を垂れ流し続けた結果がこの有り様だから、中立命題のいうことも、もっともなことだ。 (以下　Google Bard より回答) はい、わかりました。リカード=バローの中立命題は、財政支出を課税により現在決済しようと，国債を発行して将来に決済を延期しようと，国民の経済厚生に変化はないという命題です。 この命題は、リカードが19世紀に主張し、近年ではバローら合理的期待学派によって再定式化されました。 リカード=バローの中立命題が成立するためには、次の条件が必要です。 国民が合理的期待を持っていること 国民が国債のリスクを厭わないこと 国債がインフレ率と同じ水準で償還されること これらの条件がすべて満たされている場合、国債の発行は国民の消費行動に影響を与えず、経済厚生に変化をもたらしません。 ただし、これらの条件がすべて満たされていない場合、国債の発行は国民の消費行動に影響を与え、経済厚生に変化をもたらす可能性があります。 例えば、国民が合理的期待を持っていない場合、国債の発行は将来の増税を予想させ、国民の消費を抑制する可能性があります。また、国民が国債のリスクを厭う場合、国債の発行は金利の上昇を引き起こし、経済活動を鈍化させる可能性があります。さらに、国債がインフレ率と同じ水準で償還されない場合、国民の資産価値が目減りし、経済厚生が悪化する可能性があります。 リカード=バローの中立命題は、財政政策の有効性を否定する命題です。しかし、この命題が成立するためには、厳しい条件が課されます。これらの条件がすべて満たされているとは限らないため、財政政策は経済厚生に変化をもたらす可能性があります。