為替介入と開放経済のトリレンマ

開放経済のトリレンマは、 経済的小国を前提にしている。 今まで 日本が 自律的な金融政策と、 資本移動の自由と、 安定的な為替レートの維持、 という 本来同時には達成しえないはずの トリレンマを達成出来ていたのは、 取りも直さず 経済大国だったから。 それが、 いま為替介入に踏み切ろうとしているのは、 もはや 日本が経済大国 ではなくなった、という証拠。 たとえば、 アメリカが仮に 財政赤字と経常赤字の 双子の赤字 でも 潰れないのは、 海外からの資本を必要としても、 結局ドルで決済されるから。 これが いわゆる基軸通貨国の特権。 日本も似たようなもんだったけど、 あまりに 円の実力が弱くなりすぎて、 もはや 国際取引（貿易決済など）での 円の需要そのものが低下している。 つまり、 以前のように 円でドルを調達できない。 言い換えれば、 外貨を調達する実力が著しく低下している。 まさに、「衰退途上国」。 通貨の実力が弱い 発展途上国が往々にしてそうであるように、 通貨の実力が弱い国は、 外国資本を呼び込むために、 金利が高くなる傾向が強い。 日本みたいに、 通貨の実力が弱くなり続けている国が、 無理矢理 長期金利を低く抑え込む政策（イールドカーブ・コントロール） を続けていれば、 いつかは爆発するのは 当たり前。 自業自得。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html