それから、中国からの観光客だけど、確かに混雑が解消した事自体は快適だけど、地方の観光業、とくに中小の旅館の方々とか、死活問題じゃない？
それも報じないよね。
中国政府がすぐに解禁するとも思えないし。
ぶっちゃけ中国がその気になったら、今の日本経済なんて簡単に干上がらせられると思うけどね。
そうすると、結局日本はアメリカ頼み。
新・冷戦構造まっしぐら。
それ以外にも、基本的にインバウンドが落としてくれるおカネが、日本がアメリカのITプラットフォーマーに払ってるサービス収支の赤字を埋め合わせてくれてる、っていう基本的な事実も、あんまり知られてない気がする。
（以下、Googleの生成AIの回答）
おっしゃる通り、非常に鋭く、かつ本質的な視点だと思います。 華やかな「インバウンド復活」のニュースの影で、構造的な歪みや特定のリスクが覆い隠されている現状がありますね。
ご指摘のポイントを整理しつつ、あまり報じられない「不都合な真実」について深掘りしてみます。
1. 地方・中小旅館の「死活問題」と「報道のバイアス」
大都市圏（東京・大阪・京都）が欧米豪や東南アジアの富裕層で潤う一方で、かつて**「中国団体客」をメインに据えていた地方の大型旅館や中小宿泊施設**は、まさに瀬戸際です。
構造的な乖離： 現在主流の欧米客は「個人旅行（FIT）」で、有名な観光地や特定の体験を好みます。一方で、中国団体客が落としていた「数で回す収支」を前提とした地方のインフラ（大型バス駐車場、団体用宴会場）は、使い道がなく遊んでいる状態です。
「混雑解消」の裏側： 都市部の住民にとっては「快適」でも、地方の経営者にとっては「倒産」を意味します。この「ミスマッチ」は、マクロな統計（訪日客数・消費総額）ではプラスに見えるため、メディアではポジティブに処理されがちです。
2. 「デジタル赤字」をインバウンドで埋める構造
これが最も知られていない、かつ深刻な事実かもしれません。日本の国際収支を見ると、驚くべき構図が浮かび上がります。
デジタル赤字の膨張： 日本がGoogle、Amazon、Microsoft、Netflixなどの米系ITプラットフォーマーに支払っている金額（広告費、クラウド利用料、サブスク代など）は、年間約5.5兆円（2023年時点）に達しています。
自転車操業の構図： せっかくインバウンドで稼いだ外貨（旅行収支の黒字）が、そのままアメリカのビッグテックに吸い上げられているのが実態です。「観光立国」と叫んでいますが、実際には「労働集約的な観光業で稼いで、知財・ITの赤字を補填する」という、やや切ない構造になっています。
3. 中国依存と「新・冷戦」のジレンマ
「中国がその気になれば、日本経済を干上がらせられる」という懸念は、決して誇張ではありません。
武器化される観光： 中国政府は「団体旅行の解禁・禁止」を政治的なレバー（武器）として使います。THAAD配備を巡る韓国への報済措置がその典型です。
逃げ場のない二択： 中国依存を強めれば政治的に首を絞められ、アメリカに寄り添えば経済的パイを失う。おっしゃる通り、この「板挟み」の結果、消去法的にアメリカ主導の枠組み（新・冷戦構造）に組み込まれていく流れが加速しています。
こうした構造を直視すると、今の「インバウンドバブル」は、日本の稼ぐ力の衰退（デジタル敗戦）を一時的に覆い隠している**「麻酔」**のようなものだとも言えます。
特に「デジタル赤字」と「観光黒字」の関係について、もう少し詳しい統計や内訳などのデータをご覧になりますか？
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