近年の日本の基礎的財政収支の改善は、インフレによるものが大きい、とのこと。
高市政権は、物価高対策を名目に、色々とバラマキを始めたが、それは、著者（島澤諭 関東学院大学教授）によれば、「アベノミクス・レジーム」だとのこと。
政策金利もそうそう簡単にあげられないし、近年の門間一夫氏の論考などによれば、債券価格が下落（利回りは上昇）すれば、かえって利子収入で民間におカネが還流する、なんて話もあるが、現実問題、インフレが基礎的財政収支の改善に寄与している、などという話を聞くと、日本の財政危機は、すでに始まっているのではないか？などと思ってしまう。
高市政権が余計なこと（「アベノミクス・レジーム」への回帰）をするくらいなら、まだ経済に関しては何もしないほうがマシ、つまり、貯蓄から投資へ、の流れが出来つつあったのに、と率直に考える。
でも、有権者はそれじゃ納得できないんだから、しょうがない。
(以下、Googleの生成AIの回答)
ご提示いただいた内容は、日本の財政状況と金融・経済政策に関する重要な論点を含んでいますね。特に、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の改善とインフレの関係、そして高市氏の経済政策（「アベノミクス・レジーム」）への懸念は、現在の日本の経済を考える上で非常に鋭い視点です。
🧐 基礎的財政収支（PB）の改善とインフレ
PB改善のメカニズム
インフレがPBの改善に寄与する主なメカニズムは以下の通りです。
税収の増加:
消費税: 物価が上昇すれば、購入金額が増えるため、自動的に消費税収が増加します。
所得税・法人税: 名目GDP（国内総生産）が増加し、企業収益や賃金が上昇すれば、所得税や法人税の税収も増加します。
歳出の抑制（名目値での相対的な縮小）:
PBは「税収など − 歳出（国債費を除く）」で計算されます。
社会保障費など、自動的に物価スライドする歳出項目もありますが、歳出全体が税収の伸びほどには急激に増えない場合、インフレによって実質的な歳出負担が相対的に軽減され、PBが改善に向かいます。
財政危機の懸念
ご指摘の通り、「インフレによるPB改善」は、日本の財政危機がすでに始まっている兆候と捉えることもできます。
実質的な負担: PBが改善しても、それがインフレ（国民の実質所得を低下させる要因）によってもたらされている場合、国民の実質的な生活水準は改善していない、あるいは悪化している可能性があります。これは持続可能な財政再建とは言えません。
「インフレ税」: インフレは、貨幣価値を実質的に目減りさせるため、国民や企業が持つ現金や預貯金の実質的な価値を下げることになります。これは、政府が財政再建を怠った結果、国民が実質的な形で負担を強いられる**「インフレ税」**のような側面がある、と指摘する専門家もいます。
政策金利と債券市場の動向
門間一夫氏の論点
門間氏などの論考にある「債券価格の下落（利回りの上昇）が、かえって利子収入で民間におカネが還流する」という話は、日銀が保有する国債の金利上昇に伴って、その利払い費が日銀から政府を経て最終的に民間に還流するという構造を指していると考えられます。
日銀の会計: 日銀が国債から受け取る利子収入は、日銀の経費を差し引いた後、**「国庫納付金」**として政府に納められます。
政府の還流: 政府はこの納付金を財源の一部とし、様々な形で民間に資金を供給します。
ポイント: たしかに名目上、資金は還流しますが、これは政府の借金である国債の利払いが起点となっており、財政の規律という観点からは根本的な解決策ではありません。また、長期的に国債金利が上昇し続ければ、国債費（利払い費）の増大は避けられず、政府の財政は悪化します。
🛑 「アベノミクス・レジーム」への回帰と貯蓄から投資への流れ
懸念される「バラマキ」政策
島澤教授が指摘する「アベノミクス・レジーム」は、主に大規模な財政出動（バラマキ）や金融緩和の維持を指していると推測されます。
問題点: 財政の引き締めが求められる局面での財政規律の弛緩や、インフレをさらに加速させかねない需要刺激策は、構造改革や生産性向上といった持続可能な経済成長に必要なプロセスを遅らせる恐れがあります。
「貯蓄から投資へ」の流れ:
政府が不用意な財政出動を繰り返すと、市場の不確実性が高まり、国民は将来不安から消費や投資を控え、貯蓄を増やす傾向に戻りやすくなります。
また、財政規律が緩むことは、金利上昇リスクを高め、企業や個人の投資意欲を減退させる要因ともなりえます。
政治と経済のジレンマ
「有権者はそれじゃ納得できない」というご意見は、まさに民主主義国家における経済政策の最大のジレンマを突いています。
短期的な満足: 多くの有権者は、**短期的・直接的な利益（給付金、減税など）**をもたらす政策を支持しがちです。
長期的な健全性: しかし、経済の長期的な健全性や財政規律の維持は、地道で痛みを伴う改革（増税、歳出削減）を必要とし、短期的な支持を得にくいものです。
この結果、政治家は、たとえ長期的に経済を損なうと分かっていても、選挙に勝つためにポピュリズム的な政策（バラマキ）に傾斜しやすいという構造的な問題が存在します。
結論
日本の財政は、インフレによる一時的なPB改善という**「見せかけの改善」**の裏で、実質的な財政危機のリスクを高めている可能性は十分にあります。
インフレ下のバラマキは、財政規律の崩壊を加速させ、持続的な経済成長の妨げとなり、「貯蓄から投資へ」の流れを妨害する懸念があります。
この状況を打開するには、短期的な人気取りの政策ではなく、生産性を高めるための構造改革と財政規律の回復という、困難ですが本質的な政策課題に取り組む必要があります。
より詳しく、現在の日本の「財政危機」の定義や兆候について、様々な経済学者の見解を踏まえて掘り下げてみますか？
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