旬報社 （再掲）

1990年代以降、 企業のグローバル展開が 加速していくのに合わせて、 国内では 非正規雇用への 切り替えや 賃金の削減など、 生産コスト抑制が 強まりました。 大企業は グローバル展開と 国内での労働条件引き下げにより、 利潤を増加させてきたのです。 しかし、 その増加した利潤は 再びグローバル投資 （国内外のM&Aを含む） に振り向けられます。 そして、 グローバル競争を背景にした 規制緩和によって、 M&Aが増加していきますが、 これによって 株主配分に重点を置いた 利益処分が強まり、 所得格差の拡大が 生じています。 また、 国内の生産コスト抑制により、 内需が縮小していきますが、 これは企業に対して さらなるグローバル展開へと 駆り立てます。 このように、 現代日本経済は 国内経済の衰退と グローバル企業の利潤拡大を 生み出していく構造に なっているのです。 1990年代以降、 景気拡大や 企業収益の増大にも関わらず、 賃金の上昇や 労働条件の改善に つながらないという問題を 冒頭で指摘しましたが、 このような 日本経済の構造に 要因があるのです。 新版図説「経済の論点」旬報社　p.129より　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html　https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX