中立命題ー三橋貴明に洗脳されてるアホに捧ぐ （再掲）

財政支出を 課税により 現在決済しようと， 国債を発行して 将来に決済を延期しようと， 国民の経済厚生に 変化はないという命題。 いま人口が変化せず， すべての国民に 同額の所得税の減税を するとともに， 減税分と同額の国債を 新規に発行するケースを考えよう。 この経済では， 国民の保有する 国債という資産の価値と， 国債償還のための費用とは 同率で増加するために， 国民の消費の時系列は 影響を受けない。 リカード（D. Ricardo）が主張し， 近年，バロー（R. J. Barro）ら 合理的期待学派によって， 公債の中立命題として 再定式化されたもの。 有斐閣経済辞典第４版 　上の中立命題が示唆することは、 長い目で見れば、 ケインズ経済学的な財政出動は、 意味がない、ということになる。 もっとも、ケインズ自身が、 そんな長い目で見たら、我々はみんな死んでいる、 と反駁したわけであるが。 とはいえ、確かに、 戦後の日本が 財政赤字を垂れ流し続けた結果が この有り様だから、 中立命題のいうことも、 もっともなことだ。 (以下　Google Bard より回答) はい、わかりました。リカード=バローの中立命題は、財政支出を課税により現在決済しようと，国債を発行して将来に決済を延期しようと，国民の経済厚生に変化はないという命題です。 この命題は、リカードが19世紀に主張し、近年ではバローら合理的期待学派によって再定式化されました。 リカード=バローの中立命題が成立するためには、次の条件が必要です。 国民が合理的期待を持っていること 国民が国債のリスクを厭わないこと 国債がインフレ率と同じ水準で償還されること これらの条件がすべて満たされている場合、国債の発行は国民の消費行動に影響を与えず、経済厚生に変化をもたらしません。 ただし、これらの条件がすべて満たされていない場合、国債の発行は国民の消費行動に影響を与え、経済厚生に変化をもたらす可能性があります。 例えば、国民が合理的期待を持っていない場合、国債の発行は将来の増税を予想させ、国民の消費を抑制する可能性があります。また、国民が国債のリスクを厭う場合、国債の発行は金利の上昇を引き起こし、経済活動を鈍化させる可能性があります。さらに、国債がインフレ率と同じ水準で償還されない場合、国民の資産価値が目減りし、経済厚生が悪化する可能性があります。 リカード=バローの中立命題は、財政政策の有効性を否定する命題です。しかし、この命題が成立するためには、厳しい条件が課されます。これらの条件がすべて満たされているとは限らないため、財政政策は経済厚生に変化をもたらす可能性があります。