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テレ朝で 中国の不動産 不況を 取り上げてた。 木内登英さんによれば、 日本にとって 中国は 最大の 貿易相手国だから、 中国が 不況になると、 日本にも波及して 消費者の購買マインドを 冷え込ませ、 ひいては 物価上昇にも マイナス、 さらには 賃金上昇ムードにも 悪影響、とのこと。 決して 対岸の火事ではない。 けっこう今 日本経済が デフレから脱却できるか どうか 大事なときだから、 中国には 財政出動なり なんなり 頑張ってもらわないと、 日本も困る。 中国は 公式統計ですら 若者の２割が 失業中、 ニートも含めると ５割が 失業中、 という話もあるので、 けっこう 深刻。 若者が 大学を出ても、 国内で それを吸収するだけの 雇用を 生み出せていないらしい。 もう 何年もまえに 瀧川好夫先生が そんなこと 仰ってた。 やっぱ 学者ってのは すげえ。 ここで 中国が 戦争っていう 一番 手っ取り早い 財政政策に打って出るか、 それとも ふつうに 財政出動するかってのは、 歴史の分岐点よね。 中東諸国とも 仲良くしてるし、 それは もちろん エネルギー源を確保 する 狙いなんだろうが、 長期的視点で、 自由主義諸国との 対立を 志向しているようにも 見える。 ただ、まだ 戦争に打って出るには 時期尚早にも 思える。 電気自動車 製造に必要な レアアースの 産出国という立場を 利用して 政治的圧力を 加えてくることは 容易に想像できるが、 超大国として アメリカと 覇を競うには まだ 早いのではないか。 とはいえ、 公言している 台湾併合を延期すれば 習政権の 求心力低下に繋がるし、 国内の不況による 政権への 批判の矛先を 逸らせるにも、 対外軍事行動に出る リスクは 決して 過小評価できない。