バラッサ・サムエルソン仮説 増補

消費バスケットを 構成する 貿易可能財では、 国際貿易を通じた 裁定取引により 国際的な 一物一価が生じる一方、 サービスなどの 非貿易可能財では 国際的な 裁定取引が行われない。 日本での 非貿易可能財価格は 国内の生産投入費用、 特に実質賃金により 決定される。 貿易可能財産業で 高い労働生産性の伸び率を 達成した高所得国は、 その高い労働の 限界生産性から 国内実質賃金が すべての国内産業で高い。 高所得国の 非貿易可能財価格は 低所得国より高くなり、 同所得国の 実質為替レートは増価する。 日経新聞 「経済教室」 2022/1/26 より 　https://imidas.jp/genre/detail/A-109-0085.html 　https://jp.reuters.com/article/column-kazuo-momma-idJPKBN2FB0CH 　日本は既に貿易黒字国ではなく、サービス収支も赤字、現在は第一次所得収支の大幅な黒字で、なんとか経常収支の黒字をキープしている状態です。 今後の日本はいわゆる成熟した債権国として生きていく以外ないのでしょうか？ しかし、少子高齢化が進み、内需が減り続ける状態では、国内経済は弱る一方。 識者は、経常収支の黒字が赤字に転落するのも時間の問題と認識しているそうです。 やはり日本は、貿易で稼ぎ、その結果国内のサービス業の所得向上を目指すべきではないでしょうか？ （以下　google bard　より回答） 日本は、すでに貿易黒字国ではなく、サービス収支も赤字です。そのため、経常収支の黒字を維持するためには、第一次所得収支の黒字を拡大する必要があります。しかし、少子高齢化が進み、内需が減り続ける状態では、第一次所得収支の黒字を拡大することは困難です。 今後、日本は、いわゆる成熟した債権国として生きていくしかありません。しかし、少子高齢化が進み、内需が減り続ける状態では、国内経済は弱る一方です。そのため、日本は、貿易で稼ぎ、その結果国内のサービス業の所得向上を目指すべきです。 具体的には、以下のような施策を講じるべきです。 製造業の競争力を強化し、輸出を拡大する。 サービス業の輸出を拡大する。 外国人観光客を増やす。 インフラ投資を拡大し、国内の需要を創出する。 これらの施策を講じることで、日本は、成熟した債権国として生きながらも、国内経済を成長させることができるでしょう。