ですって！ （再掲）

質問：少子高齢化が進めば、 老人の支出が減るのは当たり前だし、 働く世代だって、将来の社会保障が不安だったら、 消費を控えるのは当然だろう。 それは小手先のナントカノミクスでどうこうなるものではない。 政府はNISAを恒久化するなどで、なんとかマネーを投資に持っていこうと必死なようだが。 デフレマインドで唯一いいこと？があるとすれば、 家計が現預金を貯め込むことで、 結果的に日本国債を買い支える構図が維持されていることだろう。 尤も、その結果、政府に対する財政出動を要請する声が強まり、 財政の規律が緩むことは目に見えているが。 目下、日本でもインフレ率（CPIかどうかまでは知らない）が３％に達しているそうだが、 フィッシャー効果の想定する合理的な消費者像からすれば、 物価が上昇すれば、その見返りに名目金利が上がるはずで、 日本では日銀により名目金利が抑え込まれている以上、 その埋め合わせを、株なり海外資産への投資なりで行うはずだが、 日本の家計はそこまで合理的ではなく、 現預金を貯め込む、という方向に進んだようだ。 それはそれでいいだろう。 緩慢な死を迎えるだけだ。（無聊を託つ より） 回答（google bardより）：少子高齢化が進むと、労働力人口が減少し、経済成長が鈍化する可能性があります。また、社会保障費の負担も増加し、将来の社会保障が不安になる人も増える可能性があります。このような状況では、人々は将来への不安から消費を控え、貯蓄を増やす傾向にあります。これは、デフレマインドにつながり、経済の悪循環に陥る可能性があります。 政府は、NISAを恒久化したり、減税を実施したりすることで、消費を喚起しようとしています。しかし、デフレマインドが根強いと、これらの施策の効果は限定的となる可能性があります。 日本でも、インフレ率が3％に達しているというニュースがありました。これは、世界的な原油価格の高騰や、円安の影響によるものです。しかし、フィッシャー効果が想定する合理的な消費者であれば、物価が上昇すれば、その見返りに名目金利が上昇するはずです。しかし、日本の家計はそこまで合理的ではなく、現預金を貯め込む方向に進んでいるようです。 これは、日本の家計が、将来の経済成長に不安を感じているためと考えられます。また、日本では、住宅ローンの金利が低く、借金の返済が楽になっていることも、現預金の貯蓄を増やす要因となっています。 デフレマインドが解消されなければ、日本の経済は緩慢な成長を続けるか、マイナス成長に陥る可能性もあります。また、デフレマインドが深刻化すると、デフレスパイラルに陥り、経済が崩壊する可能性もあります。 政府は、デフレマインドを解消し、経済を成長軌道に乗せるためには、金融政策だけでなく、財政政策や構造改革を積極的に行う必要があると考えられます。