すげー

質問：問題提起：日本には巨額の対外純資産があるからかなり巨額の政府債務があっても大丈夫、という話は、額面通り受け取るべきではないのではないか？やはり財政収支と経常収支の「双子の赤字」は避けるべきではないのか？つまり、フローで見る必要があるのではないか？ストックで見るならば、増税を前提とするのが筋だろう。 　内閣府のペーパー（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html） によると、フローで見れば、経常収支の黒字が、政府部門の赤字をファイナンスしていることになりますが、経常収支の黒字が、対外純資産としてストック面で蓄積されていると考えられます。 この場合、もちろん、経常収支が赤字に基調的に転落すれば、フローで見た場合、政府部門の赤字をファイナンスするために、海外資本を呼び込む必要性に迫られ、それは今よりも高金利であることが要請されるので危険だ、という意見もあります。 ここで、フローで見れば確かにそうですが、ストックとしての対外純資産は、仮に経常収支が赤字になった場合に、政府部門の赤字をファイナンスする役目を果たすことはないのでしょうか？ 仮に、そのような事態になった場合、具体的にどのようなスキームで、対外純資産を政府部門の赤字をファイナンスの用に供するのでしょうか？ また、経常収支黒字の源泉である、企業部門の第一次所得収支についてですが、最近は、企業も資金を更なる海外投資、M&Aに投資するべく、資金を円ではなく、ドルで保有しているとされますが、それは、第一次所得収支に、円換算して勘定されているのでしょうか？ （https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX） 　ご質問ありがとうございます。まず印刷教材のこの部分はすべてフローについての議論です。内閣府のペーパーにもあるように、マクロ経済学などで登場するＩＳバランス 　（Ｓ－Ｉ）　＋　（Ｔ－Ｇ）　＝　ＮＸ 民間貯蓄超過　　　政府黒字　　国際収支黒字（海外赤字） を念頭に、民間貯蓄超過の大幅プラスが、政府赤字のマイナスを相殺してもなお左辺がプラス、したがって右辺もプラス（海外マイナス）、という状態です。 近年コロナで政府赤字が大幅に増加しましたが、家計貯蓄も大幅増加して、2020、21年とも左辺はプラスを維持しています。 　ご質問のなかばにあるストックの話は、たとえば銀行が保有していた米国債を売った資金で、新規に発行された日本国債を購入することをイメージされているのでしょうか。それが得だと銀行が判断すればそうするでしょうが、強制することはできず自動的にそうなるわけでもありません。 　最後の第一次所得収支については、書かれているとおり、たとえば利子収入はドルで得られドルのまま持たれたり再投資されたりしますが、円換算して所得収支に繰り入れられています。（「金融と社会」質問と回答その１ より） 回答：はい、日本は巨額の対外純資産を保有しており、これは政府債務の一部をファイナンスするのに役立ちます。ただし、対外純資産が政府債務の拡大を永続的に支えることができるという保証はありません。対外純資産は、日本の企業や家計が海外で保有する資産の合計です。この資産には、海外の株式、債券、不動産が含まれます。対外純資産は、日本の黒字の経常収支の結果です。日本の経常収支は、日本の輸出が輸入を上回る結果です。 政府債務は、政府が借りたお金の合計です。政府は、インフラストラクチャ、社会保障、軍事費など、さまざまな目的でお金​​を借りています。政府債務は近年急速に増加しており、2021年にはGDPの250％を超えました。 対外純資産は政府債務をファイナンスするのに役立ちますが、万能の解決策ではありません。対外純資産は有限であり、いつの日か枯渇する可能性があります。また、対外純資産は、日本の経済が不況になった場合に売却される可能性があります。これは、円安と日本国債の金利上昇につながる可能性があります。 政府は、財政赤字を削減するために取り組む必要があります。これには、歳出削減と税収増加の組み合わせが必要です。政府はまた、対外純資産を健全なレベルに維持するために取り組む必要があります。これには、対外純資産の増加を抑制し、対外純資産をより多様化させることが含まれます。