消費増税反対大合唱の愚 （再掲）

質問：中央銀行は民間に供給される通貨量をコントロールしながら物価の安定を実現させる、とありますが、アベノミクスの第一の矢である２％物価上昇目標では、インフレを起こすことにより、デフレ脱却はもちろんのこと、インフレによって財政再建を同時に目指すとしていますが、これは「政策割り当ての原理」に反してはいないでしょうか？あるいは、新古典派経済学では「政策割り当ての原理」は成立しないのでしょうか？ 回答： オランダの経済学者で1969年にノーベル経済学賞を受賞したティンバーゲンは、「ｎ個の政策目標を実現するためには、ｎ個の政策手段が必要である」という有名な定理を唱えています。すなわち、「政策割当の原理」です。したがって、「インフレ」と「財政再建」の２つの政策目標を実現するためには、２つの政策手段が必要となります。 　本来、中央銀行の政策目標は物価の安定ですが、アベノミクスの第一の矢は２％の物価上昇が政策目標でした。本来の金融政策の目標（物価の安定）と異なるため黒田日銀総裁は「異次元の金融政策」という言葉を使ったのです。このインフレ・ターゲットを掲げるシナリオは、物価上昇によって企業利潤が増加すると法人税の増収、また、それに伴った賃金の上昇による所得税の増収、すなわち直接税の自然増収が財政再建に繋がるシナリオを描いていたのです。このシナリオどおりに進めば、もう一つの政策目標である「財政再建」の目標に繋がります。ただ、経済成長なきインフレは国民の生活レベルを引き下げることになります。したがって、アベノミクスの第二の矢である積極的な財政支出による経済成長が重要になってくるため「財政再建」が先送りになってしまいます。それゆえに、「財政再建」の政策目標の一環として消費税の引上げが考えられています。このように、「政策割当の原理」は成立しています。 https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2068465/ https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX