2022年4月29日金曜日

大機小機

「日本銀行は政府の一部だから、国債をいくら引き受けても問題はないとの幼稚な議論が与党内でまかり通っている。それはデフレやゼロ金利が恒常化するという前提で、はじめて成り立つものだ。世界的な金利上昇の圧力で、日銀が際限なく国債を引き受けて金利上昇を防ぐ『財政ファイナンス』の弊害が、円安加速の形で顕在化している。」

3 件のコメント:

  1. 企業物価の上昇の割には、消費者物価が上がっていない。つまり、企業が製品に価格転嫁できていない。そうなれば、当然賃金も上がらない。しかも、円安でジワジワと輸入物価は上がる。賃金は上がらないのに、物価が上がれば、労働者は大変だ。このプロセスが不可逆的に進行すれば、日々の生活すら危うい状況になるだろう。

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  2. 物価が上昇すれば、通貨の購買力の低下を補うために金利が上昇する、と説明するのがフィッシャー効果だが、日銀が金利を抑圧している状況では、資産を円で持っているより、外貨で保有しようというのが、当然の発想だ。そうすると、潤沢な円資産が日本国債を買い支えている、という構図が崩れる。もし雪崩のように家計部門が資産を海外通貨で保有しようという流れが定着すれば、日本国債価格の値崩れ、金利の急騰が待っているだろう。いよいよ八方塞がりになってきた。

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  3. 家計部門が資産を円ではなく外貨で保有しようとする、という言明が奇異に感じられるかもしれないが、簡単なことで、FXなんかが典型例で、普通にCMもしているし、ちょっと小遣い稼ぎのつもりでも、弾みがつけば資産の海外逃避は簡単に起こるだろう。ありえない話では決してない。円安を是正するために利上げしようにも、金利を上げれば、国際価格が暴落するので、それはできない。

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曽根崎心中 (再掲)

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