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日テレも腐ってんな。はっきり言って。1回潰れたら?

「ミヤネ屋」も、ただの風見鶏の日和見主義だし、さっき見てて反吐が出そうになった、23時台の名前すらどうでもいいエセクソ報道枠も、完全に腐ってた。 元アイドルのおネエチャンに、さも若くて綺麗で、しかも賢い女の子が、これが正解ですっていうノリのコメントさせてたけど、それ、原稿読んでるだけだろ? なんの意味があんだよ? マジ反吐が出るわ。  日本のテレビの平和ボケっぷりは、ワールドクラスの笑いものだ。 そんなんだから、YouTubeで参政党の動画みて、「これが真実だ!」と’目覚めちゃう’アホが大量発生すんだよ。 そもそも、一つの政党だけで、この世界、あるいは日本のあらゆる難題を解決出来るわけがないのに、そういう「最低限の常識」すら欠落している。 古谷経衡さんによれば、参政党の神谷は、「優秀な自己啓発セミナー講師」みたいなもんらしいからね。 特に、経済的にカツカツの人にとって、そういう存在は、もはや救世主に見えてしまうことも、無理からぬことだ。 ヒトラーが言うことも、支離滅裂であればあるほど、ナチス党員は、真実だと思いこんでしまうらしいからね。 エーリッヒ・フロムの分析によれば。 ほんと怖い。 こうなったのも、マスメディアの怠慢に一因があると言って過言ではない。

民法

 はじめて民法を勉強し始めてから、軽く10年以上経っているのだが、ようやく民法の原則のようなものが見えてきた気がする。 と、いうのも、昨日、アマゾンを騙った?ものから、フィッシング詐欺みたいなメールが来て、もしかしたらこのパソコンも実はウイルスに汚染されているのかも知れないが、そこで、詐欺というものも、決して自分と無縁ではない、どんなに用心深くても、引っかかる時は引っかかる、と自覚した。 人間て、自分は大丈夫だ、という認知バイアスを基本的に持ってる(らしい)ので、なかなか、民法といっても、他人事なのだが、昨日の一件で、我が事と思い至った。 もちろん、放送大学の放送授業で、民法を一通り勉強して、Cとはいえ単位は取ったのだが。 さて、民法ド素人の自分が考えるに、民法の存在意義とは何ぞや?ということであるが、教科書的にいえば、経済活動の円滑化や、他人に被害を与えた人物に制裁を加えることで、公正な社会を実現するとか、色々あると思うのだが、自分としては、個人の、無限責任からの免除、社会的弱者の保護、という観点もあると思われる。 もちろん、規定を定めることで、かえってその裏をかいて、悪さを働くやつもいるだろうが。 いずれにせよ、日本国憲法に定められた、個人の基本的人権を、市民社会において実現する手助けとして民法があるのではないか、とも思われる。

文学とグローバリゼーション 野崎歓先生との質疑応答

  このたびは授業を視聴し、作品を読んだうえで的確なご質問を頂戴しまことにありがとうございます。フランス文学・思想における「時代を牽引するような象徴あるいはモーメンタム」の存在について、ご指摘のとおりだと思います。小説のほうでは現在、ウエルベックをその有力な発信者(の一人)とみなすことができるでしょう。 彼の作品では、「闘争領域の拡大」の時代における最後の人間的な絆として「性」を重視しながら、それすら遺伝子操作的なテクノロジーによって無化されるのではないかとのヴィジョンが描かれていることも、ご指摘のとおりです。 そこでご質問の、彼が「グローバリゼーション」をどこまで意識しながら書いているのかという点ですが、まさしくその問題はウエルベックが現代社会を経済的メカニズムの観点から考察する際、鍵となっている部分だと考えられます。アジアに対する欧米側の「文化帝国主義」に関しては、小説「プラットフォーム」において、セックス観光といういささか露骨な題材をとおして炙り出されていました。また近作「セロトニン」においては、EUの農業経済政策が、フランスの在来の農業を圧迫し、農家を孤立させ絶望においやっている現状が鋭く指摘されています。その他の時事的な文章・発言においても、ヨーロッパにおけるグローバリズムと言うべきEU経済戦略のもたらすひずみと地場産業の危機は、ウエルベックにとって一つの固定観念とさえ言えるほど、しばしば繰り返されています。 つまり、ウエルベックは「グローバリゼーション」が伝統的な経済・産業活動にもたらすネガティヴな影響にきわめて敏感であり、そこにもまた「闘争領域の拡大」(ご存じのとおり、これはそもそも、現代的な個人社会における性的機会の不平等化をさす言葉だったわけですが)の脅威を見出していると言っていいでしょう。なお、「セロトニン」で描かれる、追いつめられたフランスの伝統的農業経営者たちの反乱、蜂起が「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動を予言・予告するものだと評判になったことを、付記しておきます。 以上、ご質問に感謝しつつ、ご参考までお答え申し上げます。

現代日本、格差とポピュリズム Googleの生成AIが詳細なレポートを作成してくれました。

  グローバル潮流と現代日本の政治経済情勢:格差、不信、そしてポピュリズムの複合的連鎖 序章:グローバル潮流と現代日本の位相 1.1 「ウォール街を占拠せよ」以降の世界:格差とポピュリズムの共振 2008年の世界金融危機は、新自由主義的グローバル化がもたらした構造的なひずみを露呈させました。金融市場の暴走が招いた経済的混乱と、それに続く富の偏在は、世界中の人々に根深い不満と不安を植え付けました。こうした背景から生まれたのが、2011年に米国ニューヨークで勃発した「ウォール街を占拠せよ」運動です。この運動は、金融エリートと一般市民との間に横たわる深い分断を象徴的に可視化し、その後のグローバルな社会運動や政治潮流に決定的な影響を与えました。この時期から、既存のエリートやシステムに対する人々の苛立ちが顕在化し、大衆の感情や直接的な支持を基盤とするポピュリズムが、欧米を中心に世界各地で台頭することになります。 ポピュリズムの台頭は、グローバル化がもたらした人々の苛立ちと、経済の長期停滞という二つの構造的要因が深く絡み合って生じた現象として捉えることができます 。経済的な成長が鈍化し、社会全体で分配すべき「果実」が減少する一方、社会保障の維持など、有権者が負担すべき義務は増大しました 。この状況下で、国民にさらなる負担を求める従来の政治家は支持を失い、代わりに「国民」対「腐敗したエリート」という分かりやすい対立軸を設定し、大衆に直接語りかける政治家が台頭する土壌が形成されたのです。ポピュリズムは、単なる政治手法ではなく、既存の政治システムに対する信頼の喪失と、経済的な閉塞感が生み出した必然的な帰結であると分析されます。 1.2 日本の「失われた30年」と世界的潮流の交差 世界的な格差拡大とポピュリズムの潮流が押し寄せる以前から、日本は独自の構造的課題に直面していました。いわゆる「失われた30年」と呼ばれる長期停滞は、デフレ経済、少子高齢化、そして産業構造の根本的な変化を伴い、社会全体に閉塞感をもたらしていました。本報告書は、この日本固有の構造的問題と、世界的なグローバル化の潮流が相互に作用し、現代日本の政治経済情勢を複雑かつ根深いものにしたという命題を検証します。 具体的には、グローバル化が引き起こした経済構造の変容が、国内の所得・資産格差をどのように拡大させたか、そ...

アドルノはまだ生きている Googleの生成AIバージョン

  後期資本主義と日本社会の変容:経済的疎外と「自由からの逃走」の系譜 序論:後期資本主義と日本社会の変容――喪失の時代の始まり 戦後日本は、「一億総中流」という社会意識の下で、高度経済成長の果実を享受し、相対的に安定した社会を築き上げてきた。しかし、1990年代以降、グローバリゼーションの波とそれに伴う新自由主義的な経済政策の導入は、この社会構造に静かな、しかし確実な変容をもたらした。本報告書は、この構造的変化が、単なる経済的格差に留まらず、個人のアイデンティティや心理的基盤にまで深刻な影響を与えている現状を分析する。特に、経済的な閉塞感から生じる疎外が、いかにして権威への服従や排他的ナショナリズムといった政治的動向、あるいは精神世界への逃避と結びつくのかを、エーリッヒ・フロムとテオドール・アドルノの思想を援用して多角的に考察する。 エーリッヒ・フロムは『自由からの逃走』において、資本主義社会が個人を旧来の共同体的な「第一次的絆」から解放し、自立した存在としての「自由」を与えた一方で、その重荷に耐えきれなくなった人々が、その自由を放棄して権威に服従する心理的メカニズムを解明した。また、アドルノは、後期資本主義の進展に伴う均質化と「物象化」が、真の個性を喪失させ、その反動として「民族の本来性」という観念的な概念が追求されるという、疎外の複雑な現れを指摘した。これらの古典的理論は、現代日本の社会が直面する、経済的困難と心理的脆弱性が絡み合った複雑な現象を理解するための重要な鍵となる。 I. 経済的基盤:閉塞感を生み出す構造的格差 グローバリゼーションと新自由主義の潮流は、日本の社会経済に深い影響を与え、その結果として顕著な構造的格差を生み出した。この格差は、単に所得の不平等に留まらず、個人の生活様式、キャリア形成、そして自己評価にまで深く関わる問題となっている。 1. 所得格差の拡大:穏やかなる上昇傾向の深層 日本の所得格差を示す代表的な経済指標であるジニ係数は、1980年代以降、緩やかながらも一貫して上昇傾向にあることが複数の統計調査で確認されている 。これは、戦後長らく「平等社会」とされてきた日本の社会構造が、長期にわたる静かな変容を遂げてきたことを示唆する。さらに、OECDのデータ(2018年)によれば、日本の所得格差は先進国の中でもアメリカ、イギリスに...