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「金融と社会」質疑応答を基にした、Googleの生成AIによる詳細なレポート （再掲）
日本の家計国際投資、財政、経常収支の相互関係に関する深掘り分析
I. はじめに：日本のマクロ経済構造における家計国際投資、財政、経常収支の相互関係
本レポートの目的と分析の視点
本レポートは、日本の家計による国際投資の動向が、国の財政の持続可能性および経常収支に与える影響について、マクロ経済の視点から深く掘り下げて分析することを目的としています。特に、「経常収支が黒字であっても、それが直ちに政府の財政赤字をファイナンスできるとは限らない」という問いに対し、国際収支の構造と国内の貯蓄・投資バランスの恒等式を用いて多角的に考察します。分析の視点としては、国際収支統計の基礎概念から、家計の金融資産構成、海外投資の要因、それが国債市場に与える影響、そして政府の政策的対応までを網羅し、これらの要素間の複雑な相互作用を解明します。
国際収支統計の基礎概念と恒等式
国際収支統計は、ある国が外国との間で行った財貨、サービス、証券等のあらゆる経済取引と、それに伴う決済資金の流れを体系的に把握、記録した統計であり、「一国の対外的な家計簿」とも称されます 。日本銀行が財務大臣の委任を受けて企業や個人から提出された各種データを集計し、統計を作成・公表しており、その作成基準はIMFの国際収支マニュアル（BPM）に準拠しています 。
国際収支は、主に経常収支、資本移転等収支、金融収支、そして誤差脱漏の4つの主要項目で構成され、これらの合計は常にゼロとなる恒等式が成り立ちます 。この恒等式は、「経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0」と表され、経常収支と金融収支が「裏表」の関係にあることを示唆しています 。
国際収支の恒等式が常にゼロになるという事実は、単なる会計上の整合性以上の経済的な必然性を有します。これは、一国が海外との間でモノやサービスを売買したり、資金をやり取りしたりする際に、必ず対価の資金フローが伴うという経済原則を反映しています。経常収支の黒字は、その国が海外に対してモノやサービスを純輸出し、その対価として海外からの資金流入、または対外資産の増加を意味します。この資金流入は、国内の資金需要を満たすか、あるいは海外への投資（金融収支の赤字、すなわち対外資産の増加）に振り向けられるかのいずれかとなります。したがって、経常収支の黒字は、その国が海外に資金を供給する能力があることを示していますが、この資金が国内のどの部門に配分されるか、例えば政府の財政赤字のファイナンスに直接的に向かうのか、それとも民間部門の海外投資に充てられるのかは、国内の貯蓄・投資バランスの構造によって決定されます。この理解は、国家レベルでの経済バランスを考察する上で極めて重要です。
II. 日本の国際収支と貯蓄・投資バランスの構造的特徴
国民経済計算における貯蓄・投資バランスの恒等式
マクロ経済学では、一国の貯蓄と投資の関係を部門別に分解して分析する「貯蓄・投資バランスの恒等式」が用いられます。この恒等式は、国民経済全体の資金の過不足が、民間部門（家計と企業）、政府部門、海外部門のそれぞれの資金過不足の合計と一致することを示します 。具体的には、「（貯蓄－投資）＋（租税－政府支出）＝経常収支＝金融収支」という関係が成り立ちます 。この式は、民間部門の貯蓄・投資ギャップ（貯蓄超過または投資超過）と政府部門の財政収支（財政黒字または財政赤字）の合計が経常収支に等しく、さらにそれが金融収支に等しいことを明確に示しています。
日本経済の構造的特徴
日本経済は長らく、以下の3つの構造的特徴を持つとされてきました ：
民間部門（家計と企業の合計）の恒常的な貯蓄超過: 家計は消費を上回る貯蓄を行い、企業も内部留保を積み増す傾向が顕著です。
政府部門の恒常的な財政赤字: 歳出が歳入を上回る状態が続き、その不足分を国債発行によって賄うことで財政赤字が累積しています 。
経常収支の黒字: 海外からの第一次所得収支（海外投資からの利子・配当収入）の拡大を主因として、全体として黒字を維持しています 。
この構造から、日本においては「民間部門の余剰貯蓄が、政府部門の財政赤字と海外部門（外国）の資金不足を埋め合わせるように結果的に使われている」という資金フローが示唆されます 。
従来の日本の貯蓄超過構造は、主に国内の金融機関を通じて国債購入に充てられ、政府の財政赤字を低金利でファイナンスする「ホームバイアス」が強固な基盤となっていました。しかし、過去10数年の間に、経常収支の黒字の内訳は大きく変容しています。貿易収支が2010年代以降赤字の年が多くなる一方で、第一次所得収支の黒字幅が拡大し続けています 。これは、日本の経済構造が「モノを売って稼ぐ国」から「海外資産からの利子・配当で稼ぐ国」へと変容していることを示しています。この構造変化は、国内の資金が海外に流出し、そこで収益を生み出し、その収益がさらに海外に再投資されるという資金循環を強化するものです。
この構造変化は、民間貯蓄が必ずしも国内の国債市場に還流するとは限らないという、ユーザーの問いの核心を突いています。経常収支の黒字が拡大しても、それが第一次所得収支の拡大によるものであれば、その黒字は海外投資の果実であり、その資金が国内の財政赤字を直接的にファイナンスするとは限りません。むしろ、海外への資金流出（金融収支の黒字、すなわち対外資産の増加）を伴うことで、国内の国債消化余力を減少させる可能性を内包しています。
表2: 日本の国際収支主要項目（経常収支、金融収支）の推移（過去20年程度）
過去20年間の日本の国際収支の動向を見ると、経常収支は変動を伴いつつも黒字を維持してきました 。特に2023年度の経常収支は30兆円を超え過去最大の黒字となり、2024年度も30兆3771億円と2年連続で過去最大を更新しています 。この黒字は、貿易収支とサービス収支が赤字傾向にある中でも、海外子会社からの配当金などの第一次所得収支の巨額な黒字によって支えられています 。2023年度の第一次所得収支は41兆114億円と過去最大の黒字を記録し、円安もこれに寄与しています 。
金融収支の側面では、居住者による対外直接投資が2024年度に32兆157億円の資産増（実行超）となるなど、海外への投資が活発に行われています 。対外証券投資は信託銀行の売り越し等により資産減となる局面も見られますが、金融商品取引業者による中長期債の買い越しなど、全体として対外投資が増加する傾向にあります 。このように、経常収支の黒字が対外投資の増加（金融収支の黒字）を伴うことで、国際収支の恒等式が成立している状況が確認されます。
III. 日本の家計国際投資の現状と背景
家計金融資産の構成と国際比較：現金・預金偏重の課題
日本の家計金融資産の構成は、諸外国と比較して顕著な特徴を示しています。2024年3月末時点のデータによると、日本の家計金融資産の総額は2,319兆円ですが、そのうち50.9%が現金・預金で占められています 。これに対し、米国では現金・預金の比率が11.7%、ユーロ圏では34.1%に留まっており、日本における現金・預金偏重の傾向が際立っています 。
この現金・預金偏重の傾向は、家計金融資産の成長率にも大きな影響を与えています。2002年から2022年末までの期間で、日本の家計金融資産が1.5倍の増加に留まったのに対し、米国は3.3倍、英国は2.3倍と大きく伸びています 。これは、投資による運用成果の差が、各国の家計金融資産の伸びに大きく寄与していることを示唆しています。
日本の家計が金融資産の半分以上を預貯金で保有している現状は、単なる資産構成の問題に留まらず、経済全体に潜在的な成長機会の損失をもたらしています。本来であれば投資に回されることで経済全体の生産性向上や成長に貢献しうる資金が、低利で滞留していることを意味します。この「眠れる資金」は、国内に魅力的な成長投資機会が不足している、あるいは投資に対する金融リテラシーやリスク許容度が低いといった構造的な課題を浮き彫りにします。結果として、海外のより高い金利や成長機会を求める動きが加速し、家計の資産形成の伸び率が欧米に比べて低いという結果に繋がっています。家計の預貯金偏重は、国内経済の活性化を阻害する要因であると同時に、海外投資を促進する強力な誘因となっています。この資金が海外に流出することは、個々の家計にとっては合理的な選択である一方、国内の資金需要、特に政府の財政赤字ファイナンスや国内成長投資にとっては、資金の競合を生み出す可能性を秘めています。
表1: 日本の家計金融資産構成の国際比較（2024年3月末時点）
Google スプレッドシートにエクスポート
出典：日本銀行「資金循環の日米欧比較」（2024年8月30日公表、2024年3月末時点データ）
家計による海外証券投資・直接投資の規模と近年の推移
近年、日本の家計による海外投資は顕著な増加傾向を示しています。公募投資信託のうち外貨建て純資産総額は、2014年以降しばらく横ばい圏で推移した後、2020年半ばから増加基調に転じています 。対外証券投資残高は過去20年間で約3.4倍に、対外直接投資残高は約5.8倍に増加しており、海外への資金流出が加速している状況がうかがえます 。
日本の対外純資産残高は、2023年末時点で471兆円と過去最高を更新し、33年連続で世界最大の純債権国としての地位を維持しています 。この対外純資産の増加の主な要因の一つとして、円安による外貨建て資産の円評価額増加が75.7兆円に上ることが挙げられます 。
海外投資増加の要因：国内外金利差、円安、資産分散志向の強まり
家計の海外投資増加には複数の要因が複合的に作用しています。
まず、国内外金利差の拡大が挙げられます。2022年以降、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために利上げを継続した一方、日本銀行はマイナス金利政策などの金融緩和を継続したことにより、日米金利差は大きく拡大しました 。高金利の通貨で運用した方が多くの利益が見込めるため、資金は金利が低い方から高い方へ流れる性質があり、これが日本から米国への資金流出を促す強力な誘因となりました 。
次に、円安の進行が海外投資を加速させています。金利差の拡大は円安ドル高を促進し、外貨建て資産の円換算価値を押し上げる効果をもたらしました 。円の価値が下がり続ける中で、資産の一部を外貨で持つという選択肢を検討する人が増えており、海外ETFや外国株への投資が身近になってきています 。
さらに、資産分散志向の強まりと「ホームバイアス」の希薄化が背景にあります。伝統的に日本の家計は国内資産に偏重する「ホームバイアス」が強固でしたが、近年ではこの傾向が弱まっている可能性が指摘されています 。特に、株式投資を始めた若年層が日本株ではなく米国株など海外に投資する傾向が見られます 。これは、他国に比べて日本の経済成長率が現状低く、今後も成長が見込まれないという判断 や、リスクに見合ったリターンが期待できないという投資リターンへの期待感の低さ も背景にあります。
最後に、政府による政策的な後押しも海外投資増加の一因です。金融庁は「資産運用立国」の実現を目指し、「貯蓄から投資へ」のシフトを促す政策を推進しています 。新NISA制度の抜本的拡充・恒久化はその代表例であり、非課税保有期間の無期限化や非課税限度額の引き上げにより、個人が安定的な資産形成を目指しやすくなっています 。
伝統的に「日本国債は日本人が持っているから大丈夫」という「ホームバイアス神話」が存在し、これは国内の貯蓄超過が政府の財政赤字を吸収し、国債市場の安定を支えるという暗黙の前提となっていました 。しかし、若年層を中心に海外投資への関心が高まり、ホームバイアスが希薄化しているという指摘は、この前提が崩れつつあることを示唆しています 。もし国内の投資家が日本国債への投資を減らし、海外資産へのシフトを加速させれば、国債の国内消化が困難になり、政府はより高い金利を提示して海外投資家を誘致する必要が生じます。この「ホームバイアス」の希薄化は、日本の財政の持続可能性に対する新たなリスク要因となります。これは、単に資金が海外に流れるというだけでなく、国内の国債市場の安定性という、これまで日本財政を支えてきた重要な柱の一つが揺らぎ始めていることを意味します。
IV. 家計国際投資が日本の財政の持続可能性に与える影響
経常収支黒字と政府財政赤字のファイナンス構造
国民経済計算における貯蓄・投資バランスの恒等式が示すように、民間部門の貯蓄超過は、政府の財政赤字と経常収支の黒字（対外純投資）の合計に事後的に等しくなります 。これは、民間の余剰貯蓄が、国内の政府の資金不足を補い、さらに海外への投資資金となっている構造を示しています。
しかし、経常収支が黒字であっても、それが直ちに政府の財政赤字を直接的にファイナンスするとは限りません。特に、近年の日本の経常収支黒字が第一次所得収支（海外からの投資収益）によって大きく支えられている場合、その収益は海外での再投資に回されるか、国内に還流されます 。国内に還流されたとしても、その資金が必ずしも国内の国債購入に向かうとは限りません。家計が海外投資を増やすことは、その分の資金が国内の国債購入に向かわない可能性を示唆します。
家計の海外投資増加が国内国債市場に与える影響：国債消化の課題
家計が海外投資を増やすことは、国内の国債市場にとって重要な課題を提起します。日本銀行が2024年7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額を決定し、今後、国債保有残高の縮小が見込まれる中で、国債の新たな引き受け手が必要となります 。
国内の預金取扱機関（特に国内銀行）は、バーゼル規制などの資本・リスク管理の枠組み（例：レバレッジ比率規制、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制、VaR規制）により、日銀が減額する国債をすべて吸収する余力は限定的であると指摘されています 。例えば、IRRBB規制の下では、預金取扱機関の国債購入能力は日銀の現在の保有量の一部（約30%）に留まると推計されています 。このような状況下で家計の海外投資が増加し、国内の国債購入に向かう資金が減少することは、国債の国内消化を一層困難にする要因となります。
日本国債の海外保有比率の動向と金利上昇リスク
日本国債の海外保有比率は、長期的に上昇傾向にあります。2013年3月時点の8.4%から、2024年6月には12.7%に増加しています 。海外投資家の国債保有比率の増加は、国債の引き受け手の多様化に寄与する一方で、金利上昇や金利変動の拡大（ボラティリティの拡大）など、財政上のリスクを高める可能性があります 。先行研究では、海外民間部門の国債保有比率が20%を超えると、長期金利が非線形的に上昇する可能性が示唆されています 。
海外投資家は国内投資家よりも高い利回りを求める傾向があるため、海外保有比率が高まると国債利回りの押し上げ要因となります 。これは、国内の貯蓄が国内国債に十分に向かわない場合、政府はより高い金利を提示して海外からの資金を呼び込む必要が生じることを意味します。
財政の持続可能性への含意と利払費増加の可能性
日本は、政府債務残高対GDP比が諸外国と比べ極めて高く、国債の格付けも他の先進国と比べて低い水準にあります 。これまで日本銀行の異次元緩和による国債購入によって金利が異常なまでに低く抑えられてきたため、国債の利払費を抑制できていました 。しかし、足元では金利が上昇基調にあり、今後、利払費が膨張するリスクがあります 。
金利上昇による利払費の増加は、財政の持続可能性に直接的な影響を与えます。シミュレーション分析によれば、インフレによる政府債務の実質価値減少効果は、フィッシャー効果が作用する下では、新規発行国債の金利負担の増加によって概ね相殺され得る可能性があります 。これは、金利が上昇する局面では、インフレが財政負担を軽減する効果は限定的になる可能性を示唆しています。
長らく、日本銀行の異次元緩和による大量の国債買い入れが、国内の金利を低く抑え、政府の巨額な財政赤字を事実上「ファイナンス」してきました 。これは、家計の貯蓄が直接国債に向かわなくても、銀行などを通じて間接的に国債消化を支える構造を維持してきました。しかし、日銀が国債買い入れを減額する「出口戦略」を進める中で、この「国債の番人」役は終焉を迎えつつあります。国内の市場参加者、特に預金取扱機関の国債吸収能力には規制上の制約があり、家計の「ホームバイアス」の希薄化も相まって、国内市場だけでの国債消化が困難になる可能性が高まります。この状況下では、政府は国債の安定消化のために、より高い利回りを提示して海外投資家を誘致する必要が生じます。これは、金利上昇による利払費の増加という形で、財政負担を増大させる直接的な要因となります。日本の財政は、巨額な公的債務を抱える中で、この資金調達構造の転換点に直面しており、財政の持続可能性に対する新たな課題が浮上しています。
V. 日本の財政健全化と民間貯蓄の国内成長投資への活用に向けた政策的課題と展望
財政健全化に向けた課題と経済学者の見解
日本は、少子高齢化の進行と政府債務の規模において、「課題先進国」としての位置付けにあります 。日本の財政の持続可能性については、経済学者の間でも見解が分かれています。
財政規律派は、公債残高の増加を将来世代への負担と捉え、財政破綻を回避するために、増税や歳出削減による財政再建を喫緊の課題と位置付けています 。彼らは、日本銀行の国債購入による独立性の侵害にも懸念を示しています 。
リフレ派は、当面日本の財政が破綻するリスクは低いと考え、まずは金融緩和によってデフレからの脱却を優先し、経済成長を促すことで実質的な債務負担を軽減すべきだと主張します 。
MMT（現代貨幣理論）派は、自国通貨建てで国債を発行する限り、政府が債務不履行に陥ることはないと主張し、財政赤字を懸念せず、政府支出を拡大して経済を刺激すべきだと考えます 。
日本政府や財務省の伝統的な見解は財政規律派に沿うものですが、アベノミクス期にはリフレ派の考え方が政策に取り入れられました 。経済学者のアンケート調査では、「成長は困難」との回答が半数を占め、「大規模な財政出動」による成長実現には懐疑的な見方が多い一方で、「規制改革」や「財政再建」への支持が高いことが示されています 。
民間貯蓄を国内成長投資に振り向けるための政策
日本の財政の持続可能性を高めるためには、民間部門の余剰貯蓄を国内の成長投資に振り向けることが重要です。政府は、この目標達成のために複数の政策を推進しています。
まず、「資産運用立国」の推進が挙げられます。金融庁は「成長と分配の好循環」の実現を目指し、家計の金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせるための取り組みを強化しています 。具体的には、2024年1月から開始された
新NISA制度の抜本的拡充・恒久化がその中心です。非課税保有期間の無期限化や非課税限度額の引き上げ（年間最大360万円、生涯で1800万円）により、個人の安定的な資産形成を強力に後押ししています 。また、金融リテラシー向上のための金融経済教育推進機構の設立や、企業年金改革も進められています 。
この「資産運用立国」の取り組みは、家計の預貯金偏重を是正し、国内の「眠れる資金」を投資に振り向けることで、経済全体の生産性向上と成長を促すことを目指しています 。これは、国内の資金が海外に流出する傾向を抑制し、国内の成長分野への資金供給を強化することで、経済の活性化と財政基盤の強化に繋がるという期待が込められています。この取り組みの成否は、国内の資本が効果的に活用され、日本経済の活力が向上し、ひいては財政の健全化にも寄与するかどうかを決定する重要な要素となります。
次に、成長投資促進のための税制優遇・規制緩和が実施されています。企業による国内投資を促すため、脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を支援する「CN投資促進税制」や、中小企業の生産性向上を目的とした「中小企業投資促進税制」などが導入されています 。スタートアップ投資を促進するためには、個人投資家向けの「エンジェル税制」の拡充や、ストックオプション税制の年間権利行使価額の上限引き上げなども行われています 。
また、コーポレートガバナンス改革も投資促進に不可欠な要素です。東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）改善要請や、独立社外取締役の増加、企業と投資家の建設的な対話の促進などが進められています 。これらの改革は、日本企業の魅力を高め、国内外からの投資を呼び込むことを目指しています。
過去には、電気通信事業や航空業、金融業などにおける規制緩和が、新規参入の促進、競争の激化、料金の低廉化、市場の活性化、そして雇用の拡大といった経済成長への具体的な効果をもたらした事例があります 。
税制優遇や規制緩和は特定の分野で効果を示してきましたが、マクロレベルで民間貯蓄の余剰を国内の成長投資に振り向けるという点では、その効果はまだ限定的である可能性があります。これは、単なる資金的なインセンティブや制度改革だけでは解決できない、より深い構造的な課題が存在することを示唆しています。例えば、国内に魅力的な成長機会が不足している、あるいは企業や家計のリスク許容度が低いといった問題です。真に国内投資を活性化させるためには、海外投資に匹敵するような魅力的な国内投資機会を創出し、リスクを適切に評価しリターンを追求する文化を醸成することが求められます。
VI. 結論
本レポートでは、日本の家計国際投資、財政、経常収支の相互関係について深く分析しました。日本経済は、民間部門の恒常的な貯蓄超過と政府部門の財政赤字、そして経常収支の黒字という構造的特徴を有しています。特に、近年の経常収支黒字が貿易・サービス収支から第一次所得収支へとシフトしていることは、日本が「モノを売って稼ぐ国」から「海外資産からの利子・配当で稼ぐ国」へと変容していることを示しています。
この構造変化は、家計の海外投資増加と密接に関連しています。国内外の金利差拡大、円安の進行、そして資産分散志向の強まりや「ホームバイアス」の希薄化が、家計の海外投資を加速させています。特に、家計金融資産の現金・預金偏重は、国内の潜在的な成長機会を十分に活用できていない現状を浮き彫りにしています。
家計の海外投資増加は、国内の国債市場における国債消化に課題をもたらします。日本銀行が国債買い入れを減額する中で、国内の金融機関の国債吸収能力には制約があり、海外投資家への依存度が高まる可能性があります。これは、日本国債の金利上昇やボラティリティ拡大のリスクを高め、政府の利払費を増加させることで、財政の持続可能性に直接的な影響を与えることが懸念されます。
日本の財政健全化と経済成長の両立のためには、民間部門の豊富な余剰貯蓄を国内の成長投資に効率的に振り向けることが不可欠です。政府は新NISA制度の拡充を含む「資産運用立国」の推進や、税制優遇、コーポレートガバナンス改革、規制緩和といった政策を通じて、この目標達成を目指しています。これらの政策は、家計の「貯蓄から投資へ」のシフトを促し、国内の投資環境を魅力的なものとすることで、経済の活力を高め、ひいては財政基盤の強化に繋がるものと期待されます。
しかし、これらの政策の真の効果は、単なる資金的なインセンティブだけでなく、国内に真に魅力的な成長機会を創出し、企業や家計のリスク許容度を高めることができるかどうかにかかっています。人口構造の変化や国際競争の激化といった課題に直面する中で、一貫した構造改革と市場のダイナミズムの強化を通じて、民間資本を国内の成長分野へと効果的に誘導することが、日本の財政の持続可能性と経済の活性化を実現するための鍵となるでしょう。
「社会経済の基礎」質疑応答を基にした、Googleの生成AIによる詳細なレポート （再掲）
日本経済の構造的課題と政策的示唆：ISバランス、国際収支、MM理論の視点から
Introduction
本報告書は、日本経済が直面する主要なマクロ経済的課題に対し、貴殿から寄せられた示唆に富むご質問に基づき、包括的かつ詳細な分析を提供することを目的とする。具体的には、投資・貯蓄バランスと財政の持続可能性の複雑な関係、日本の国際収支構造の進化、そしてバブル崩壊後の企業金融行動とMM理論の関連性について深く掘り下げた議論を展開する。本報告書は、理論的枠組みと実証的証拠を統合し、多角的な視点から現状を分析し、日本の将来の経済軌道に対する重要な政策的示唆を提示する。
本報告書は、貴殿のご質問に沿って三つの主要なセクションに分かれており、それぞれが特定の問いに焦点を当てる。その後に、分析結果を統合し、政策提言を行う結論のセクションを設けている。
I. 投資・貯蓄バランスと財政健全化の多角的考察
1.1. ISバランス恒等式の再確認と日本経済の現状
マクロ経済学における基本的な恒等式の一つであるISバランス恒等式は、経済全体の貯蓄と投資の関係、そして各部門の収支バランスが常に一致するという会計上の真実を示す。簡略化された国民所得恒等式であるY = C + I + G + EX - IM（支出面からの定義）とY = C + T + S（処分面からの定義）から導かれるこの恒等式は、(S - I) = (G - T) + (EX - IM) と表される。これは、民間部門の貯蓄超過（S-I）が政府の財政赤字（G-T）と経常収支の黒字（EX-IM）の合計に事後的に等しくなることを意味する 。より詳細な恒等式では、家計貯蓄、企業貯蓄、政府歳入、政府歳出、輸出、輸入の各要素が考慮される 。
現在の日本経済は、民間部門が恒常的に貯蓄超過（S>I）の状態にあり、この民間部門の余剰貯蓄が政府の財政赤字（G-T>0）をファイナンスする構造が長らく維持されてきた。この恒等式は、経済の各部門の収支がどのように相互に連結しているかを示すものであり、特定の部門のバランスが変化すれば、他の部門のバランスも調整されて全体として均衡が保たれるという、経済の基本的な仕組みを浮き彫りにする。この関係は、単なる会計上の真実であり、特定の因果関係を直接的に示すものではない点に留意が必要である。例えば、民間貯蓄の超過が政府赤字の直接的な原因であると解釈するのではなく、各部門の経済行動や政策の結果として、これらのバランスが事後的に一致するという理解が重要である。この区別は、後の議論で、各構成要素を動かす根本的な行動や政策的要因を深く探求するための基礎となる。
1.2. I>Sへの転換が財政赤字に与える影響：理論と現実の乖離
民間部門が貯蓄超過（S>I）から投資超過（I>S）の状態へ転換した場合、ISバランス恒等式を維持するためには、政府の財政収支（G-T）が黒字化する方向へ圧力が働くか、あるいは経常収支（X-M）が赤字化する方向へ調整される必要がある。理論的には、投資の活発化は経済成長を促し、財政赤字の自然な縮小に繋がると期待される。しかし、現実にはこの「自動的な解消」は極めて困難である。
経済成長と税収
投資が活発化し、経済が好況となれば、企業収益の増加、雇用拡大、賃金上昇を通じて税収が増加する。このメカニズムは、政府が積極的な歳出削減を行わずとも、経済成長の恩恵によって財政状況が改善するというシナリオを期待させる 。実際に、日本の税収は名目GDP成長率と高い連動性を示しており、近年では税収弾性値が従来想定されてきた1.1を大きく上回る4.2（2021年度）、3.0（2022年度）を記録している 。この高い弾性値は、物価や株価の上昇、所得税の累進課税、欠損法人割合の変化などが背景にあると指摘されている 。
この高い税収弾性値は、堅調な経済成長が財政健全化に与える影響が、従来の想定よりも強力かつ迅速である可能性を示唆している。しかし、このことは同時に、もし財政健全化を目的とした緊縮財政が名目GDP成長率を抑制する結果となれば、期待された税収の増加が実現せず、かえって財政問題が悪化するリスクがあることを意味する 。この状況は、経済成長と財政健全化の間に「鶏と卵」の関係を生み出し、財政政策の選択が経済成長を促進するか、あるいは阻害するかによって、その後の税収動向が大きく左右されるという複雑な相互作用が存在することを示している。つまり、財政の健全化は、単に税収が増えることを待つだけでなく、経済成長を阻害しないような慎重な財政運営が不可欠である。
財政健全化の政治的困難性
経済が回復し、税収が増加したとしても、政府が自ら支出を大幅に削減し、財政黒字を目指す政治的インセンティブは働きにくい。政府支出は、社会保障費の増加や公共投資など、様々な既得権益や国民の要望に支えられており、一度拡大した歳出を縮小することは極めて困難である 。内閣府の試算でも、高成長ケースを除けば、国単独の基礎的財政収支は赤字が継続すると予測されており、メディアの楽観的な見方は誤解であると指摘されている 。
日本の財政健全化を阻む政治的要因は多岐にわたる。まず、国民の間には「政府は無駄遣いするから税は上げない方が良い」という根強い考えが存在し、政府に対する信頼度もOECD諸国中で低い水準にある 。このような国民感情は、増税や歳出削減といった痛みを伴う財政改革の政治的実現可能性を著しく低下させる。さらに、政治家には再選への動機や戦略的動機が存在し、財政規律よりも短期的な景気浮揚や国民の支持獲得を優先する傾向がある 。また、政策執行が地方自治体に大きく依存する行財政制度も、財政規律の維持を困難にしている要因として挙げられる 。
これらの要因が複合的に作用し、経済が好転して税収が増加しても、その増加分が新たな歳出に充てられ、結果として財政赤字が解消されない、あるいはむしろ拡大する可能性すらある。過去の「失われた10年」においても、景気浮揚のための経済対策が限定的な効果しか挙げない一方で、巨額の財政赤字をもたらした歴史的経緯が存在する 。EUのような拘束力のある財政ルールを持たない日本においては 、財政規律を巡る専門家の意見も「財政規律派」「リフレ派」「MMT派」と分かれており、統一的な政治的戦略の形成が困難であることも、この問題を一層複雑にしている 。公債残高対GDP比が先進国中で突出して高い200%超という現状 は、財政健全化の喫緊の必要性を示唆するものの、同時にその達成がいかに困難であるかを物語っている。このように、財政赤字の「自動解消」は、経済的なメカニズムだけでなく、根深く構造化された政治経済学的要因によって阻害される可能性が高い。
1.3. 日銀・GPIFの国債市場における役割と将来的な課題
民間部門の貯蓄が投資に大きくシフトし、国債の民間需要が減少した場合、残る政府債務のファイナンスは、日本銀行（日銀）や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）といった公的部門に一層の負担を強いる可能性がある。
日銀は、量的・質的金融緩和（QQE）の導入以降、国債の大量購入を通じて、すでに日本国債の最大の保有者となっている 。政府と日銀の統合バランスシートで見ると、日銀の国債購入は、政府債務をベースマネーに転換する結果となり、政府債務の短期化や統合バランスシート上の負債超過の増加をもたらしている 。これは、日銀が事実上の「最後の買い手」として機能してきたことを示唆する。もし民間部門の国債需要がさらに減少すれば、日銀は金融政策の枠組みの中で、より大規模な国債購入を継続する圧力を受ける可能性がある。このような状況は、日銀自身のバランスシートの健全性、将来の金融政策の正常化（出口戦略）の困難性、そして金融政策が財政政策に左右される「財政ファイナンス」への懸念を高める。日銀の金融システム安定化という広範な使命 を考慮しても、その国債保有の拡大は、長期的な金融安定性に新たなリスクをもたらす可能性がある。
一方、GPIFは、約246兆円（2023年度末時点）という世界有数の運用資産規模を持つ機関投資家であり 、国内債券もその基本ポートフォリオの一部として保有している 。GPIFは、経済・市場環境の変化に対応して、基本ポートフォリオで定めた資産構成割合から乖離しないよう、適時適切に資産の売買（リバランス）を行っている 。しかし、GPIFの運用は、年金受給者への責任を果たすための長期的な資産運用戦略に基づいており、その国債購入能力は、ポートフォリオのリスク管理や資産配分の制約を受ける。つまり、GPIFは、政府の財政赤字を無制限に吸収できる存在ではない。
したがって、もし民間部門の国債需要が大幅に減少した場合、その主要な吸収源となるのは日銀である可能性が高い。このことは、日銀のバランスシートのさらなる肥大化を招き、将来の金融政策運営に深刻な制約を課すだけでなく、金融政策の独立性や財政規律の信頼性に対する疑念を深めることにも繋がりかねない。GPIFは、その運用規模の大きさから一定の役割を果たすものの、その行動はあくまで投資戦略に則ったものであり、財政ファイナンスの役割を担うことはない。このため、民間需要の減少によって生じる国債の買い手不足は、主に日銀が対応せざるを得ない構造となっており、これは日本経済の長期的な安定性にとって重要な含意を持つ。
1.4. 結論：財政赤字の「自動解消」の限界と政策的介入の必要性
投資が貯蓄を上回る健全な状態への移行は、理論的には税収増加を通じて財政赤字縮小の圧力となる。しかし、日本の場合、この変化が「自動的に」財政赤字を解消すると断言することはできない。その主な理由は、歳出削減を阻む根深い政治経済学的要因と、国債ファイナンスにおける日銀への依存度が高まるリスクが存在するためである。
IS恒等式は会計上の真実であり、経済主体や政策立案者の行動がその構成要素を決定する。経済成長は税収増加に不可欠であるが、その増加分を実際に財政赤字削減に充てるためには、強力な政治的意思と制度的変革が不可欠である。日銀とGPIFは政府債務の主要なファイナンス主体であるが、その能力と役割には限界があり、過度な依存は金融政策の独立性と金融システムの安定性にリスクをもたらす。
日本の財政問題は、単なる経済計算上の課題ではなく、複雑な政治経済学的なジレンマである。その解決には、経済成長への受動的な依存を超え、財政改革と構造調整に向けた意図的かつ協調的な政策行動が求められる。
Table 1: ISバランス恒等式の構成要素の概念的推移（日本）
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注記：この表は概念的な推移を示しており、実際の数値は時期によって変動する。恒等式は常に成立する。
II. 日本経済の構造変化と国際収支の動向
2.1. 「ものづくり立国」から「金融資産立国」への移行の検証
日本はかつて、高品質な製品の輸出に支えられた「ものづくり立国」として世界経済を牽引してきた。しかし、長年にわたる経常収支黒字の累積により、巨額の対外純資産を蓄積し、現在ではこれらの海外資産からの収益が経常収支の主要な構成要素となる「金融資産立国」へとその経済構造を変化させている。
国際収支発展段階説
国際収支発展段階説は、一国の経済発展に伴い、その国際収支の構成がどのように変化していくかを説明する理論である。この理論によれば、日本は現在、第6段階である「債権取り崩し国」へと移行しつつあるという見方が提示されている 。この段階は、貿易・サービス収支の赤字が拡大し、所得収支の黒字を上回ることで、最終的に経常収支が赤字に転じ、対外純資産が減少していく局面を指す 。
日本がこの第6段階に位置づけられるという認識は、現在の経済構造を的確に捉えている。これは、単に巨額の対外純資産を保有する「債権国」であるという状態を超え、その資産を維持・拡大する能力が、従来の「稼ぐ力」（財・サービス貿易）の低下によって脅かされ、将来的には蓄積された資産を取り崩す可能性を秘めていることを示唆する。この構造変化は、日本の対外経済ポジションの長期的な持続可能性に対する重要な問いを投げかけるものである。
2.2. 経常収支の内訳変化と成長エンジンの課題
日本の経常収支は、その全体としての黒字が近年拡大し、2024年度および2025年度には過去最高水準に達すると予測されている 。しかし、この全体としての黒字拡大の背景には、構成要素の顕著な変化が存在する。
具体的には、第一次所得収支、すなわち海外投資からの利子・配当収入が、引き続き高水準の黒字を維持し、経常収支全体を牽引している 。2023年には34兆円を超える黒字を記録し、過去最高水準を更新した 。また、貿易収支については、近年赤字が続いていたものの、2024年度には大幅に縮小し、2025年度には5年ぶりに黒字転換する見通しが示されている 。これは、円安の影響による輸出価格の上昇や、エネルギー価格の安定化などが寄与していると考えられる 。
一方で、サービス収支は赤字が継続しており、特に「デジタル赤字」の拡大が顕著である 。2023年には旅行収支の改善によりサービス赤字幅は縮小したが 、デジタル関連サービスの輸入超過は構造的な課題として残る。
これらのデータから、全体としての経常収支黒字は拡大しているものの、その内訳を見ると、日本の経済成長エンジンが抱える課題が浮き彫りになる。貿易収支の改善は一時的な要因（円安、エネルギー価格）に左右される側面が大きく、また、第一次所得収支は過去に蓄積された対外資産からの受動的な収入である。これに対し、サービス収支、特にデジタル分野の赤字拡大は、日本が新たな高成長分野、とりわけデジタル経済における競争力において遅れをとっている可能性を示唆する。このことは、ロイター記事が指摘する「稼げる産業の再構築」の必要性を裏付けるものであり、日本経済が将来にわたって持続的な成長を確保するためには、受動的な資産収入への依存を減らし、革新的な製品やサービスを生み出す「能動的な稼ぐ力」を再構築することが急務である。現在の経常収支の強さが、過去の富の蓄積に大きく依存しているという事実は、国内のイノベーションと生産性向上への投資が停滞すれば、長期的な脆弱性につながる可能性を秘めている。
Table 2: 日本の経常収支の内訳トレンド（概念図）
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注記：この表は概念的なトレンドを示しており、実際の数値は時期によって変動する。
2.3. 対外純資産の動向と通貨・財政の信認への影響
日本が長年にわたり世界最大の対外純資産国であったことは、円の信認を支え、先進国中で突出して高い政府債務を抱えながらも、財政の安定維持に寄与し、国債の格付けが一定水準で下げ止まる要因の一つとなってきた 。この巨額の対外純資産は、対外債務の返済能力に対する懸念を軽減する経済的緩衝材としての役割を果たしてきたのである。
しかし、2024年には日本が34年ぶりに世界最大の対外純資産国の座をドイツに明け渡したと報じられた 。これは、円安による外貨建て資産の円換算額膨張という一時的な要因も影響しているものの、日本の輸出競争力の低下、食料・エネルギーなどの輸入依存度の高さ、そしてデジタル赤字の拡大といった構造的な要因が背景にあると指摘されている 。この「国力の低下」を示す可能性のある変化は、長期的に見れば通貨や財政の信認低下のリスクをはらんでいる 。
対外純資産の多寡そのものの「善悪」を論じることは、経済学的には最適な資源配分の結果であれば問題ないという見方もある 。しかし、金融市場の参加者は、このような指標を国の経済力や信用力の象徴として捉える傾向がある。政府の信認、金融システムの信認、中央銀行の信認は相互に影響し合うという事実が示すように 、対外純資産の減少、特に世界トップの地位を失うという象徴的な出来事は、市場の認識に影響を与え、円の価値や国債の信用力に悪影響を及ぼす可能性がある。たとえ現在の対外純資産が依然として巨額であっても、その減少トレンドや、それが国内の新たな「稼ぐ力」の不足に起因していると認識されれば、将来的な資金調達コストの上昇や通貨安のリスクに繋がる可能性は否定できない。したがって、「金融資産立国」という地位は、その裏にある経済のダイナミズムが失われれば、諸刃の剣となり得るのである。
2.4. 新たな成長分野の創出と国内投資活性化の重要性
受動的な所得に過度に依存する経済構造から脱却し、財政の持続可能性を確保するためには、国内投資を活性化し、イノベーションを促進し、新たな高成長産業を創出することが喫緊の課題である。
日本政府は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を経済停滞を打破する大きな機会と捉え、これらの分野への投資を強力に推進している 。GXは、脱炭素エネルギーの利用やDXによる産業構造の高度化を目指し、国内外の有能な人材・企業が日本で活躍できる社会の実現を目指すものである 。また、DXはGX実現のための急務な課題であり、IoTの活用による製造業や物流の効率化が期待されている 。政府は、GX経済移行債の発行を含む新たな金融手法の活用を通じて、企業のGX投資を後押しする方針を示している 。
しかし、これらの成長戦略の実行には、いくつかの重要な課題が存在する。GX分野への投資は、投資額が大きく、事業期間も長期にわたるため、収入・費用の変動リスクが大きく、合理的な見積もりが困難であるという課題を抱えている 。これは、民間企業が単独で大規模な投資に踏み切る際の障壁となる。また、成長戦略の実施においては、組織内外の情報不足、組織の抵抗感、変化への適応性の不足、リソースや予算の制約といった、一般的な課題も指摘されている 。これらの課題を克服するためには、具体的な行動計画の策定、組織全体の協力体制の構築、継続的なモニタリングとフィードバック、そして外部専門家の知見活用が不可欠である 。
政府は、企業経営・資本市場の制度改善、国内外の学術機関との連携によるイノベーションの社会実装、規制改革（規制のサンドボックス制度など）、リスクマネー供給の促進（産業革新投資機構による投資活動など）といった多岐にわたる政策を講じている 。特に、イノベーション促進税制やオープンイノベーション促進税制など、税制面からの支援も強化されている 。
これらの政策努力にもかかわらず、日本が依然としてS>Iの状況にあることは、既存の制度的・金融的枠組みが、潤沢な民間貯蓄をリスクの高い革新的なベンチャー投資に十分に振り向けるには不十分である可能性を示唆している。したがって、単に政策インセンティブを増やすだけでなく、組織の適応能力、情報流通、そして官民双方のリスク許容度といった側面を包括的に改善するアプローチが、日本を真にI>S経済へと転換させ、新たな成長分野を創出するために不可欠である。
III. MM理論と日本のバブル崩壊後の不況：資本市場の機能不全と企業行動の変化
3.1. MM理論の基本前提と現実市場との乖離
モディリアーニ＝ミラー（MM）理論は、完全な市場という特定の仮定の下では、企業の資金調達方法（自己資本か他人資本か）が企業価値に影響を与えないと主張する。この理論が成立するためには、無税環境、情報の非対称性がないこと、取引コストがないこと、投資家が自由にレバレッジを使えること、裁定取引機会が存在しないことなどの前提が満たされる必要がある 。
しかし、現実の市場にはこれらの前提を崩す様々な「摩擦的要因」が存在する。例えば、法人税が存在する場合、企業が借入を行うと利息が税金の控除対象となる「税盾（タックスシールド）」のメリットが生じる 。また、負債が増えすぎると倒産リスクが高まり、倒産時には法的手続きや資産売却に高いコスト（破産コスト）がかかるため、企業価値が低下する可能性がある 。さらに、情報の非対称性（企業と投資家の間に情報の格差があること）や取引コストの存在も、MM理論がそのまま現実世界に適用できない理由となる 。
3.2. バブル崩壊後の金融機関の機能不全と企業への影響
日本のバブル崩壊後、金融機関は巨額の不良債権問題に直面し、その経営は深刻な打撃を受けた。この状況下で、銀行は自己資本比率の維持・向上を目的として、企業への融資姿勢を極めて慎重化させた。これが、いわゆる「貸し渋り」や「貸し剥がし」と呼ばれる現象である 。貸し渋りは新たな融資を拒否すること、貸し剥がしは既存の融資の回収を迫ることであり、これらは企業の資金繰りを著しく悪化させ、最悪の場合には倒産に追い込む可能性があった 。
景気悪化時には企業の経営状況も悪化しやすいため、銀行は不良債権の増加を避けるために貸し渋りを行う傾向がある 。マクロ的には、貸し出し低迷の主因は景況感の悪化に伴う借入需要の低迷であるという見方もあるが、金融機関別や貸出先業態別に見ると、不良債権の存在が貸し出しに負の影響を与えた可能性も指摘されている 。特に、規模の小さい金融機関では、リスク負担能力の変化が貸し出し行動に影響を与えたことが示唆されている 。このような金融機関の機能不全は、MM理論が前提とするような円滑な資金調達環境を著しく損なうものであった。
3.3. 証券市場の役割と資金調達の困難性
MM理論の観点からすれば、銀行からの借入が困難になった企業は、株式発行や社債発行などを通じて証券市場から資金を調達することが考えられる。しかし、バブル崩壊後の日本経済は深刻な景気低迷とデフレに陥り、企業の収益見通しは極めて不透明であった。このような状況下では、投資家はリスク回避姿勢を強め、企業の将来性に対する不確実性が高かったため、株式発行による資金調達も容易ではなかった。
証券市場が十分に機能しなかった背景には、企業の収益力の低迷に加え、金融機関の不良債権問題が証券市場全体のリスク認識を高めていたことも挙げられる。また、当時の日本企業の資金調達における銀行の支配力が依然として高かったことも、証券市場を通じた資金調達への移行を阻む要因となった可能性がある 。
3.4. 日本企業における内部留保の積み増しと債務圧縮の背景
バブル崩壊後、日本の企業は積極的に借入を行うのではなく、内部留保を積み増し、自己資本比率を高める傾向を強めた 。この行動変化は、単なる企業家精神の減退と解釈されるだけでなく、当時の特殊な経済状況下での合理的な選択であったと理解される。
その背景には、いくつかの要因が挙げられる。第一に、金融機関の貸し渋り・貸し剥がしを経験した企業は、将来の資金調達に対する不信感や不確実性への備えとして、手元資金を厚く持つ必要性を強く認識した 。内部留保を増やすことで、急な環境変化に対応し、倒産リスクを減らすことができるという判断が働いたのである 。第二に、デフレ経済下では、積極的な設備投資を行うよりも、手元資金を確保し、将来の不確実性に備える方が合理的であるという判断があったと考えられる。市場に対する期待が低下し、国内需要が縮小する中で、企業は国内投資よりも海外投資に目を向ける傾向も強まった 。第三に、金融機関からの信頼獲得という側面も存在する。内部留保が多ければ多いほど倒産リスクが減り、金融機関からの融資を受けやすくなるという認識があった 。
このように、日本の企業が証券市場から「借りる」側ではなく、内部留保を積み増して「貸す」側に回ってしまったのは、金融機関の機能不全、景気低迷、そして将来の不確実性に対するリスク回避的な企業行動が複合的に作用した結果である。企業は、厳しい経済環境の中で生き残るための合理的な選択として、債務圧縮と自己資本の強化に注力したのである 。
3.5. 結論：MM理論の限界と日本経済の特殊性
バブル崩壊後の日本経済においては、MM理論が前提とするような摩擦のない資本市場は存在しなかった。金融機関の機能不全、深刻な景気低迷、そしてそれに伴う企業の慎重な姿勢が複合的に作用し、円滑な資金調達が困難な状況が生まれた。企業は、リスク回避的な行動を取り、内部留保の積み増しと債務圧縮に注力した結果、国内投資が低迷し、経済の停滞を長期化させる一因となった。
この経験は、MM理論が示す企業価値と資本構成の不関連性が、現実の市場摩擦、特に金融システムやマクロ経済環境の機能不全によって容易に崩れることを示唆している。日本の事例は、理論的な前提条件が満たされない場合、企業行動が大きく変化し、それが経済全体に構造的な影響を与えることを明確に示している。
Conclusion and Policy Implications
本報告書では、日本経済が直面する主要なマクロ経済的課題を、ISバランス、国際収支、そしてMM理論の三つの視点から深く掘り下げて分析した。
第一に、投資が貯蓄を上回る状態への転換が財政赤字を「自動的に」解消するという見方は、現実の複雑な政治経済学的要因によって制約されることが明らかになった。経済成長による税収増は期待されるものの、歳出削減を阻む根強い政治的慣性、国民の政府への不信感、そして政治家の再選動機などが、財政健全化の大きな障壁となっている。また、民間需要が減少した場合に国債の主要な買い手となり得る日銀やGPIFの役割は重要であるが、日銀のバランスシート肥大化や金融政策の独立性への影響、GPIFの運用制約といったリスクも考慮されるべきである。財政の持続可能性を確保するためには、経済成長への依存だけでなく、政治的意思決定と制度改革による能動的な介入が不可欠である。
第二に、日本経済が「ものづくり立国」から「金融資産立国」へと移行し、国際収支発展段階説における「債権取り崩し国」の段階に近づいていることが確認された。経常収支全体は、海外投資からの第一次所得収支に支えられ、近年拡大傾向にあるものの、貿易収支の不安定性やサービス収支、特にデジタル分野の赤字拡大は、日本の伝統的な「稼ぐ力」の構造的弱体化を示唆している。巨額の対外純資産は、円の信認や財政の安定に寄与してきたが、その世界的な地位の低下は、市場の認識に影響を与え、長期的な脆弱性につながる可能性を秘めている。この構造的課題を克服し、持続的な成長を実現するためには、国内投資の活性化、イノベーションの促進、そしてDX・GXといった新たな成長分野の創出が急務である。政府は多様な政策を打ち出しているものの、その実効性を高めるためには、大規模投資に伴うリスクの軽減、組織的な適応能力の向上、そして民間貯蓄をリスクマネーへと円滑に誘導する金融・資本市場の改革が不可欠となる。
第三に、MM理論の前提がバブル崩壊後の日本経済の現実に当てはまらなかったことが示された。金融機関の不良債権問題に端を発する貸し渋り・貸し剥がしは、企業の資金調達を困難にし、証券市場も景気低迷と不透明な収益見通しの中で十分な代替機能を果たせなかった。結果として、日本企業はリスク回避的な行動として内部留保を積み増し、債務を圧縮する傾向を強めた。これは、MM理論が前提とする摩擦のない資本市場とはかけ離れた状況であり、企業行動が経済全体に与える影響の大きさを浮き彫りにした。
以上の分析を踏まえ、日本経済が直面する構造的課題を克服し、持続的な成長と財政の安定を実現するためには、以下の政策的示唆が導かれる。
財政改革の政治的実現可能性の向上： 経済成長による税収増を財政健全化に確実に繋げるため、歳出の硬直性を打破し、政治的インセンティブの歪みを是正する制度改革が求められる。国民との対話を通じて財政状況への理解を深め、改革への合意形成を図る努力も重要である。
能動的な成長エンジンの再構築： 受動的な所得への依存を減らし、国内の「稼ぐ力」を強化するため、DX・GXを核とした戦略的投資を加速させる必要がある。これには、規制緩和、リスクマネー供給の強化、イノベーションを促す税制優遇措置、そして産学官連携による研究開発の推進が不可欠である。特に、大規模・長期投資に伴う民間企業のリスクを軽減するための新たな官民連携スキームの構築が望まれる。
資本市場の機能強化と企業行動の変革促進： 企業が内部留保を過度に積み増すのではなく、成長投資へと資金を振り向けるよう促すため、資本市場の機能を一層強化し、リスクマネーが円滑に供給される環境を整備する必要がある。これには、コーポレートガバナンス改革の推進や、企業が積極的に投資を行うインセンティブを付与する政策が有効となり得る。
これらの複合的な政策努力を通じて、日本は現在の構造的課題を乗り越え、新たな経済成長の軌道を描くことができるであろう。