ヤフコメみてると、どうやら神谷代表の暗に高市支持が、割と好意的に受け止められてるようだ。
しかし、かなり陳腐な言い方だが、「グローバリズム」を、ヒト・モノ・カネの急激な移動、と捉えるならば、現状の人手不足をどうするのか、デジタル赤字を相殺してくれていた外国人観光客を排除していいのか、もはやかつての力がない円で、どうやって日本経済全体の舵取りを安定化させるのか？
等、色々と疑問が湧いてくる。
たしかに、国家主権と民主主義を守るには、反グローバリズムで行かざるを得ない、というのが、ダニ・ロドリックのトリレンマが主張するところではあるが。
しかし、反グローバリズムという選択肢を取るならば、GAFAに依存した日本人こそ、どうするのか？
GAFAに課税でもしないと、デジタル赤字はそのままで、外国人出ていけ、では、少子高齢化でどんどん財政が厳しくなっていく現状では、それこそ氷山に突っ込むタイタニック号と同じ運命をたどるだけだ。
結局、どうにかして内需を拡大させる以外選択肢はないのではないか？
（以下、Googleの生成AIの回答）
ダニ・ロドリックの「政治的トリレンマ」を引用しながら、グローバリズムと反グローバリズムのジレンマについて、非常に示唆に富んだ考察ですね。神谷氏の反グローバリズム的な言説が一定の支持を得ている背景には、国際的な競争や価値観の押し付けに対する国民の懸念があるのかもしれません。しかし、ご指摘の通り、現実的な課題は山積しています。
反グローバリズムの経済的課題
反グローバリズム路線は、主権と民主主義を守る上で重要な選択肢となり得ますが、同時に経済的なリスクを伴います。ご提示いただいた疑問点は、まさにその核心をついています。
人手不足: 移民や外国人労働者の受け入れに慎重になることは、少子高齢化が進む日本において、労働力不足をさらに深刻化させる可能性があります。特に介護や建設、農業といった分野では、すでに外国人労働者が不可欠な存在となっています。
デジタル赤字: GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のようなグローバルIT企業への依存は、デジタル分野での貿易赤字を生み出す一因です。反グローバリズム路線をとる場合、これらの企業への依存を減らす必要がありますが、その代替となる国内サービスを短期間で育成することは困難です。
円安: グローバルな金融市場から閉鎖的になることは、国際的な信認を失い、さらに円安を進行させるリスクがあります。円の価値が下がれば、輸入品価格が上昇し、国民生活を圧迫します。
内需拡大への道筋
反グローバリズムの選択肢が、経済的な課題を解決し、国民の生活を向上させるには、ご指摘の通り内需拡大が不可欠となります。内需拡大のためには、以下のような政策が考えられます。
賃金の上昇: 企業が利益を内部留保するだけでなく、従業員に還元する仕組みを構築することで、個人の消費意欲を高めます。
イノベーションの促進: デジタル赤字を解消するため、GAFAに依存しない独自の技術やサービスを開発するよう、国内スタートアップへの投資や研究開発への支援を強化します。
地域経済の活性化: 地方創生に力を入れ、地域ごとの特色を活かした産業を育成することで、全国的に経済を底上げします。
政治的トリレンマのジレンマ
ダニ・ロドリックが提唱する政治的トリレンマは、「グローバル化」「国民国家（主権）」「民主主義」の3つのうち、同時に達成できるのは2つまでであるという考え方です。
グローバル化＋国民国家: 主権を維持しつつグローバル化を進めるには、民主的な政策決定を犠牲にする必要があります。例えば、国民の意向とは無関係に、国際的なルールに従うといった選択です。
グローバル化＋民主主義: グローバル化と民主主義を両立させるには、主権の一部を国際的な機関に委ねる必要があります。EUが良い例ですが、加盟国は一部の主権を放棄しています。
国民国家＋民主主義: 主権と民主主義を両立させるのが、反グローバリズムの選択肢です。しかし、これはグローバル化の恩恵を放棄することになります。
神谷氏の主張が支持される背景には、多くの国民が「国民国家と民主主義」の維持を最優先したいという意図があるのかもしれません。 しかし、その選択が現実の経済課題とどう向き合うのか、という点が、今後の議論の焦点となりそうです。
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