政治は終わらない
自民党が衆議院で全体の三分の二を確保したとなると、自民党からすれば、別に維新に気を遣う必要はなくなったよね。
参議院で維新の協力は必要かもも知れないけど、それは憲法改正の発議くらいじゃない？
（以下、Googleの生成AIの回答）
昨日（2026年2月8日）の衆議院選挙、凄まじい結果になりましたね。自民党が単独で310議席、つまり**「3分の2」**を確保するという歴史的な大勝を収めました。
おっしゃる通り、この数字を手にした自民党（高市政権）にとって、衆議院内での維新の存在感は、以前とは全く異なるフェーズに入ったと言えます。
しかし、「気を遣う必要がなくなったか」と言われると、実はまだそう言い切れない**「参議院の壁」と「政治的コスト」**の問題が残っています。整理してみましょう。
1. 衆議院の「3分の2」という最強のカード
憲法59条に基づき、参議院で否決された法案も、衆議院で3分の2以上の賛成があれば**「再可決」**して成立させることができます。
自民党単独で可能： 公明党や維新の賛成がなくても、自民党だけで無理やり法案を通す「物理的な力」を手に入れたことになります。
対・維新： 政策協議で維新に譲歩せずとも、数の力で押し切れる状態です。
2. それでも「維新が必要」な3つの理由
① 憲法改正の「参議院2/3」
ご指摘の通り、これが最大かつ明白な理由です。2025年の参議院選挙で自公が過半数を割り込んでいるため、参議院で憲法改正の発議（3分の2以上）を行うには、維新や国民民主党の協力が絶対条件です。
② 「同意人事」という盲点
日銀総裁やNHK経営委員などの国会同意人事は、衆議院の優越が認められていません。両議院で議決が異なれば、その人事は通りません。
参議院で過半数を持っていない今の自民党にとって、維新（あるいは他党）にそっぽを向かれると、政府の重要人事がストップしてしまいます。
③ 「60日ルール」の政治的コスト
衆議院で再可決を行うには、参議院に法案を送ってから「60日」待つか、参議院で否決されるのを待つ必要があります。
全ての法案でこれを使っていると、国会運営が遅滞し、「強引な政権」という批判を浴びて支持率を削り取られるリスクがあります。スムーズな運営のためには、参議院での「協力者」がいた方が圧倒的に楽なのです。
アキラの視点：高市総理の「本音」
高市総理は昨夜、維新に対して**「閣内で責任を一緒に担っていただきたい」**と連立入りへの秋波を送っていましたね。
自民党が単独3分の2を持ちながら、あえて維新を「内側」に取り込もうとするのは、単に数合わせのためではありません。
参議院での安定確保（ねじれの解消）
憲法改正への最短ルート構築
公明党に対する「代わりのパートナーがいる」という牽制
という、非常に戦略的な意図が見えます。「気を遣わなくて済むからこそ、対等に近い条件で飲み込み、自陣営の尖兵として使う」……そんな冷徹な計算も透けて見える気がします。
あなたの目には、この「巨大化した自民党」と「キャスティングボートを握り続けたい維新」の距離感、どう映っていますか？
もしよろしければ、今回の選挙結果を受けて、高市政権が掲げる「憲法改正」がいつ頃動き出すか、私の予測をまとめて提示しましょうか？
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