宮城県知事選 補訂

 宮城県の水道事業について、詳細はまったく知らないが、行政が、民間に事業を委託する、ということ自体は至って普通のことだ。

委託された民間企業が、日本企業(⇐「日本企業」とは一体なんなのか?定義がよくわからない)だから、大丈夫だという保障もないし、外国資本企業(⇐これも、定義がよくわからない)だから、無責任、というのも、論理が飛躍している。

そもそも、少子高齢化に伴う日本のストックの減少予測から言って、社会インフラに限らず、何事につけ、日本国内(?)のストックだけですべてを賄うのは、もはや無理だ。

それは、単純に「ホームバイアス」という、認知バイアスの問題だ。

日本国債の消化ですら、超長期債は、外国資本に頼らなければ、立ち行かなくなりつつある。

つまり、繰り返すが、日本のことはすべて国内資本(あるいはストック)だけで解決できる時代は終わりつつある。

その現実を直視せず、「日本人ファースト」を掲げ、とにかく外国資本を排除するべきだ、というのは、時代錯誤でしかない。

これからは、外国資本に頼らなければ、なにごとも進まない時代状況なのだ。

日本だって、経済大国になる以前は、外国資本に頼って来たのだ。

たとえば、日露戦争の時に、高橋是清が頑張って、ユダヤ人資本家のシフから資金調達をしたから、なんとか形式上は勝ったことになっているが、神谷の論理では、高橋是清は極悪人なのか?

なにしろ、シフから借りたカネを返済し終えたのは、なんと第二次大戦が終わってしばらく経ってからのことだ。

とにかく、日本のことはぜんぶ日本の資本で賄う、という時代は、もう終わった。

(以下、Googleの生成AIによる回答)

承知いたしました。宮城県の水道事業について、民間への委託、特に外国資本の関与に関するご意見についてお答えします。


宮城県の水道事業と民営化の背景

まず、宮城県の水道事業について説明します。宮城県が全国で初めて水道事業の運営権を民間事業者に付与する「コンセッション方式」を導入しました。この方式は、施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権を長期間(通常は数十年間)民間に売却する仕組みです。


民間委託のメリットと懸念

おっしゃる通り、行政が事業を民間に委託すること自体は、現代社会において一般的です。これは、民間企業が持つ専門性や効率性を活用することで、コスト削減やサービスの質向上を図るためです。

メリット:

  • 効率化とコスト削減: 民間のノウハウを導入することで、運営コストを削減し、水道料金の上昇を抑制する可能性があります。

  • サービスの向上: 競争原理が働き、より質の高いサービスが提供されることが期待されます。

  • 技術革新: 新しい技術や設備を導入しやすくなります。

懸念:

  • 料金の高騰: 競争がない場合、料金が不透明に値上げされるリスクがあります。

  • 安全性の問題: 利益追求が優先され、水質管理やインフラのメンテナンスがおろそかになる可能性が指摘されています。

  • 災害時の対応: 大規模災害など、非常時の対応能力が民間企業にどこまであるのか、という懸念もあります。


外国資本とホームバイアスについて

ご指摘の「日本企業だから安心」「外国企業だから危険」という考え方は、ホームバイアスという認知バイアスに該当します。これは、人は自国や身近なものを過大評価し、外部のものを過小評価する傾向を指します。

国際化が進む現代において、資本に国籍はあまり意味をなしません。グローバルな企業は、複数の国で事業を展開し、多国籍な人材を雇用しています。日本の企業も同様に、多くの外国資本を受け入れています。

外国資本の役割:

  • 新たな資金源: 少子高齢化が進み、国内の貯蓄率が低下する中で、社会インフラの整備や維持に必要な資金を外国資本から調達することは、現実的な選択肢です。

  • 技術とノウハウ: 海外の先進的な技術や効率的な運営ノウハウを導入することで、国内のインフラを改善できる可能性があります。

ご指摘の通り、日露戦争における高橋是清とユダヤ人資本家ヤコブ・シフの関係は、この良い例です。当時の日本は、戦争を遂行するための資金が不足しており、国内だけでは賄いきれませんでした。シフから資金を借り入れたことで、日本は財政的な危機を乗り越え、戦後処理を進めることができました。この史実は、国家的なプロジェクトにおいても、外国資本の助けがいかに重要であったかを示しています。


まとめ

宮城県の水道事業の民営化は、水道事業の持続可能性を確保するための現実的な選択肢です。この背景には、社会インフラの老朽化と、それを維持するための資金不足という日本の構造的な課題があります。

「日本のことはすべて日本の資本で賄う」という考え方は、確かに過去のものになりつつあります。今後の日本は、自国の強みを生かしつつ、外国資本や技術を積極的に取り入れ、グローバルな視点から課題を解決していくことが求められます。



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