火曜日の日経新聞 経済教室

東大の柳川範之先生の お話でした。 日本では 賃金の上方硬直性がある、 つまり 賃金が上がりにくい。 したがって、 物価が上昇しても、 名目賃金の上昇が 追いつかず、 かえって 実質賃金が目減りしてしまう。 普通のマクロ経済モデルでは、 物価が上がれば 労働の供給量も上がるはずだが、 日本では 物価が上昇すると、 かえって 実質賃金が目減りするために、 逆に 労働の供給量が減少する。 よって、普通ならば 総需要喚起策は GDPを増やすはずが、 総需要が増加すると、 物価を押し上げるために、 逆に 物価が上がることにより 労働供給量が減り、 結果的に 総供給が減り、 GDPを押し下げてしまう。 繰り返すと、普通のマクロ経済モデルならば、 総需要を増やせば GDPが増えるはずが、 逆に、 総供給が減少するために、 GDPも押し下げられてしまう。 これは日本経済特有の現象だと論じられている。 日本的終身雇用制度における 賃金の上がりにくさや、 企業と労働組合が 馴れ合いの関係にある 労使慣行など、 かなり 根の深い問題のようだ。 これは、戦時中の 計画経済が戦後にも 引き継がれた影響も あるかも知れない。 官僚とメインバンク主導の 企業経営と言われるものがそれだ。 また、戦後、労働省の有名な役人が GHQと大喧嘩して、 その中身が、 労働省の役人は、 労働者が生活できるだけの給料をまず 計算して、それから逆算して 仕事の量を決める、と 主張したのに対し、 GHQは、それは馬鹿げた考えだ、と 喧嘩になった、という話を 原田順子先生の面接授業で聞いた。 そこらへんはまだ 全然勉強できてない。 戦後日本の歴史は、まだまだ 勉強することが多い。 今日 （水曜日） の 日経新聞にも、 行き過ぎた 労使協調路線が 賃金が上がらない 原因のひとつ、と 書いてあったね。