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ただでさえ安い円が、さらに安くなる可能性があるとのこと。 日本の経常収支は、かつては貿易黒字と第一次所得収支の黒字が双璧だったが、いまは第一次所得収支のみが頼り。 しかも、その第一次所得収支も、海外展開した企業が利子や配当として得た資金（ドルなど）は、統計上円に換算されるため、一見日本に富が還元されているように見えるが、実際には円には替えず、外貨で保有したままなので、実需の円買いにはならないため、円安是正には寄与しない。 しかも、海外展開した企業は、海外で得た資金を、日本には還流せず、再び海外市場へ投入するため、実需の円買いには繋がらない。
統計上は、第一次所得収支は経常収支に計上されるってことになってるけど、実質民間の貯蓄になってないなら、日本政府の赤字は、どうやってファイナンスしてるんだろう？ 経常収支が黒字であればこそ、政府の赤字を国内の資金で補えるが、それが見かけだけのものならば、理屈でいえば海外からの資金に国債発行の原資をアテにしなければならないはず。 財政赤字に加え、経常収支まで赤字になったら、海外からの資金を呼び込むために、金利を上げる必要があるはずだが。 国際収支統計では、経常収支、資本収支、外貨準備増減の和はゼロとなるため、外貨準備増減を捨象して考えれば、経常収支が赤字となると資本収支が黒字となる。これは、経常収支が赤字の状況では、財政や民間投資等の資金需要を確保するためには、海外からの資金が流入超過になることを意味している。民間部門の貯蓄の黒字幅が縮小する一方、政府部門の赤字幅は縮小しない場合、その赤字のファイナンスを海外の資金に頼る必要が出てくるということである。 （リンクの内閣府のペーパーより） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
1990年代以降、企業のグローバル展開が加速していくのに合わせて、国内では非正規雇用への切り替えや賃金の削減など、生産コスト抑制が強まりました。大企業はグローバル展開と国内での労働条件引き下げにより、利潤を増加させてきたのです。しかし、その増加した利潤は再びグローバル投資（国内外のM&Aを含む）に振り向けられます。そして、グローバル競争を背景にした規制緩和によって、M&Aが増加していきますが、これによって株主配分に重点を置いた利益処分が強まり、所得格差の拡大が生じています。また、国内の生産コスト抑制により、内需が縮小していきますが、これは企業に対してさらなるグローバル展開へと駆り立てます。 このように、現代日本経済は国内経済の衰退とグローバル企業の利潤拡大を生み出していく構造になっているのです。1990年代以降、景気拡大や企業収益の増大にも関わらず、賃金の上昇や労働条件の改善につながらないという問題を冒頭で指摘しましたが、このような日本経済の構造に要因があるのです。 新版図説「経済の論点」旬報社 p.129より つまり、日本の内需の縮小と労働市場の貧困化は、企業の海外進出と表裏一体であり、その見返りとしての、海外からの利子・配当などの、いわゆる第一次所得収支の恩恵として現れる。 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX https://toyokeizai.net/articles/-/380494?page=4
内需の衰退と、第一次所得収支の黒字は表裏一体。 内需に見限りをつけた企業が、海外に出ていって、日本に社債の利子や、株式の配当を還流させた結果が、第一次所得収支の黒字。 つまり、本来は国内で働いて多くの人に行き渡るはずだった富が、単に金融資産を持ってるだけの人の所得に変化してる。 だから、これは富の分配の不平等の問題でもある。
第一次所得収支はともかく、貿易収支はもっと改善しないといけないんじゃないか？貿易収支は水物だけど、だからこそ、化石燃料みたいに、価格が安定しない資源に電力を依存するんじゃなくて、安定電源としての原発も大事でしょ。あと、やっぱり観光立国の視点から、外国の方にたくさん来ていただいて、旅行収支も改善しないとね。 とにかく、経常収支は日本経済の生命線なんだから。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297931000.html
あー、でも、仮に、いわゆる財政破綻と呼ばれる状況になったとしても、もちろん円の価値は大暴落するだろうけど、企業は海外展開してるところが多いし、実際のM&Aとかはドルでやってるらしいから、そういうところは、案外潰れないのかもね。
俺：お聞きしたいのは、日本の財政に関することなのですが、日本の経常収支が持続的な赤字に陥ることは、日本の財政にとって深刻な問題なのでしょうか？ ネットでいろいろ調べたものの、やはり経済の専門家に伺うにしくはない、と思い、メール差し上げました。 先生：GDP=消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入 GDP＝消費＋貯蓄＋税 ですから、 （投資ー貯蓄）＋（政府支出ー税）＋（輸出―輸入）＝０ したがって、 経常収支のマイナスと政府赤字が連動する可能性があります。 また、経常収支がマイナスだと海外から資本が流入し日本の国債が買いたたかれる可能性もあります。
セブンイレブンが、アメリカのコンビニチェーンを２兆円くらいで買収したと報道があったけど、もう日本の市場だけで戦ってる場合じゃないんだね。 マーケット自体が縮小していくから。 そんで、そうやって海外に出て行った企業が日本に還流してくれる利子・配当、つまり第一次所得収支が日本の命綱なんだ。 国内の労働市場はやせ細り、貧富の格差は広がるけど。
これが日本経済の針路。たぶん。 https://toyokeizai.net/articles/-/380494
株価の理論値＝配当/利子率 というシンプル極まりない式ですが、利子率が高ければ、国債など他のより安全な債券の利回りが高まるので、株価が下がる、という側面もありますが、配当を上げれば株価が上がる、という側面もあります。 会社が上げた利益から、人件費、資金調達費用などの緒経費を差し引いた残りから、内部留保や、配当に廻すわけですが、株主価値重視の経営で、配当に多くを廻せば、確かに株主は儲かるし、バンザイということになりそうですが、人件費を下げる為に、グローバルな生産の世界的最適地化戦略を企業が採り、しかも、政府が、それを後押しするように、資本市場や労働市場の規制緩和を進めると、確かに良い品が安く買えるという恩恵が受けられる一方で、デフレになり、また、労働環境も悪化し、長時間労働や低賃金労働が定着してしまうわけで、従って、株主価値重視経営というのも、また考えものであると言えそうです。
なお、対外資産からの投資収益である所得収支について見てみると、日本では、これまでの経常収支黒字の累積により対外資産が増加しており、それに伴い、所得収支の黒字は増加基調となっている。企業の海外展開は輸出の減少につながるという面もあるが、対外資産の増加でもあり、所得収支の黒字化要因でもある。所得収支の黒字は、貿易収支が赤字傾向でありながらそれを打消し経常収支が大きく赤字となっていない重要な要因である。今後、直接投資を中心とした海外での稼ぐ力を高めていくことができれば、黒字基調を続けていく可能性も考えられる。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
結局、突き詰めると、日本の経済的問題は、少子高齢化に尽きるんだろうけど、内需の縮小を見越して、企業が海外展開を強化して、その結果、国内の労働市場がやせ細って、それが更なる内需の縮小に繋がる、って話なんだけど、企業が海外進出した恩恵として、そういう企業の株やら社債やらで恩恵にあずかれる富裕層がいる。 つまり、報われないのにひたすら汗水垂らして働く層がいる一方で、ただタブレット見つめてるだけで、お金が入ってくる層がいる。 キンドルバーガーの「国際収支発展段階説」によれば、日本は、対外債権を取り崩していく段階に足を踏み入れつつあるみたいだけど、高齢化で、いずれは対外資産を取り崩すだけの国になる。 その時、経常収支は赤字になり、国債を海外資本に買ってもらわければならなくなる。 そのインパクトがどの程度なのか、自分にはよくわかんないけど、たぶんあんまり宜しからぬ事態だろう。
「もっとも、巨額の財政赤字を抱える日本経済の現状を前提とすれば、経常赤字への基調的な転落は回避しなければならない。前出の（C式）「経常収支＝民間純貯蓄＋財政収支」から明らかなとおり、経常赤字に転落するということは、国内の民間資金余剰では財政赤字を賄えなくなり、海外からの資金調達が必要になることを意味するからである。国債の消化の多くを海外投資家に依存するようになれば、長期金利が上昇し、利払い費の増嵩から更なる財政赤字の拡大に繋がるという形で、「財政の持続可能性」を保つことが極端に難しくなるだろう。日本の場合には、経常収支の赤字転落を回避しつつ、財政再建を着実に進めていく手だてが不可欠なものになっていると言える。」 https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/eyi/knowledge/ec/2014-05-20.html
質問： 今般の衆議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策が信任され、結果、日銀が緩和を継続すれば、世界経済への流動性供給の源であり続けることになり、特に、金利上昇の影響を受けやすいアジアの新興市場に日本発の流動性が流れ込むだろうという指摘もあります。 ここで、松原隆一郎先生は、「経常収支と金融収支は一致する」と書いておられるわけですが、実際に物（ブツ）が輸出入される、という実物経済と、例えば日銀が金融緩和で世界にマネーを垂れ流して世界の利上げ傾向に逆行する、という国際金融の話を、同じ土俵で括るのが適切なのか、という疑問が生じました。 回答：経常収支は一国で実物取引が完結せず輸出入に差があることを表現する項目です。日本のようにそれが黒字である（輸出が輸入よりも大きい）のは商品が外国に売れて、外国に競り勝って良いことのように見えるかもしれませんが、別の見方をすれば国内で買われず売れ残ったものを外国に引き取ってもらったとも言えます。国内では生産しカネが所得として分配されていて購買力となっているのに全額使われなかったのですから、その分は貯蓄となっています。つまり実物を純輸出しているとは、同時に国内で使われなかった貯蓄も海外で使わねばならないことを意味しているのです。こちらが金融収支なので、「経常収支と金融収支が一致する」のは同じことの裏表に過ぎません。 そこでご質問は、「日銀が国債を直接引き受けたりして金融緩和し続けている。このことは経常収支・金融収支とどう関係があるのか？」ということになろうかと思われます。けれども日銀はバランスシートというストックのやりとりをしており経常収支・金融収支はフローのやりとりなので、概念としては次元が異なります（「スピード」と「距離」に相当）。すなわち、金融収支はフローであり、日銀の金融緩和はストックなので、同じ水準では扱えないのです（スピードに距離を足すことはできない）。 しかしストックとフローにも影響関係はあるのではないかという考え方も確かにあり、そもそも一国内に限ってそれを金融資産の需給（ストック）と財の需給（フロー）が金利で結ばれるという考え方を示したのがケインズの『雇用・利子・貨幣の一般理論』でした。とすればその国際経済版が成り立つのかは重要な問題ではあります。この論点は多くの研究者が気になるようで、奥田宏司「経常収支，財政収支の基本的な把握」www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/Vol.26-2/09_Okuda.pdf が論じています。参考にしてください。 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX https://toyokeizai.net/articles/-/380494 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
フィリピンは、若年層の人口比が高くて、これから需要増が見込まれるってことで、既にユニクロなんかはかなり出店してるそうなんだが、日本の大手百貨店も進出を前向きに検討しているそうだ。 問題は、ドゥテルテ政権の外資規制撤廃で、地場系の中小小売り業者が、競争に負けてしまうんじゃないか、ということ。 確かに、日本みたいな内需の拡大が見込めない市場からは、資本が逃げちゃうのは当たり前なんだけど、かといって、発展途上国に進出して、現地の業者を苦しめるって構図、これ、資本の暴力だよなー。 ASEANに日本の百貨店が進出すれば、それだけで株価が上がるだろうし。これは、グローバル化時代の暴力だよ。 しかしながら、少子高齢化で、国内の需要が見込めない日本からすれば、日本の資本が海外に進出することは、もはや国運に関わると言っても過言ではない。 何故なら、海外に進出した企業が、日本に還流してくれる、利子や配当などの、いわゆる第一次所得収支の黒字のおかげで、日本の経常収支が黒字をキープしており、それはとりもなおさず、日本国債を自腹で発行できる原資となっているのだから。 その一方で、海外の労働市場を荒廃させるだけでなく、日本国内の労働市場も、痩せ細る。
フィリピンの外資規制撤廃で、日系百貨店が進出することで、現地の中小の小売業者が負けてしまう、ということを書いたけど、単純に言えば、フィリピンまで行って、日本の百貨店があって何が楽しいんだ？としか表現しようがないんだけど、日本国内でも、崖の上のポニョの舞台になった、鞆の浦にたまたま行ったことあるんだけど、その時は、幹線道路を通すことに反対してる人たちの理屈は理解できなかったけど、確かに、鞆の浦の景観それ自体は、お金に換えがたいのはわかるけど、経済的損失を伴うのはナンセンスだと、思ってたけど、今は少し違う。やっぱり、お金に換えがたいものが大事なんだ、と結構マジメに思ってる。 築地市場にしても、不衛生で老朽化してるとはいえ、文化的価値も高いし、観光資源としても魅力的だった築地市場を壊してしまうのは勿体ないし、豊洲市場を先に作っちゃって、ランニングコストかかるから、という理由で半ば強引に移転してしまったのは、ちょっと違和感ある。 他にも例はあるだろうけど、自分は、そういう面ではちょっと保守主義的かも。
今朝の日経新聞の５面、経営の視点、というコラムで、市場規模としては同じ約11兆円なのに、コンビニが大手３社の寡占状態であるのに、スーパーはおよそ270社存在する、とし、その違いを、「多様性と同質性」に求める。 あまり実証的な論考とは言えないが、スーパーの経営理念が、SDGsという言葉が存在する前から、地域との共存、奉仕、恕の精神、誠実さなどの持続的な考えを理念として、御用聞き、配達、つけ払いなどの一見旧態依然としたやり方で生き残ってきた、と論じている。
「ウォール街を占拠せよ」 を 合言葉に 米国で 反格差のデモが広がったのは ２０１１年。 怒りが新興国に伝播し、 米国では 富の集中がさらに進んだ。 米国の 所得１０％の人々が得た 所得は ２１年に全体の４６％に達した。 ４０年で１１ポイント高まり、 ...
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返信削除ただでさえ安い円が、さらに安くなる可能性があるとのこと。 日本の経常収支は、かつては貿易黒字と第一次所得収支の黒字が双璧だったが、いまは第一次所得収支のみが頼り。 しかも、その第一次所得収支も、海外展開した企業が利子や配当として得た資金（ドルなど）は、統計上円に換算されるため、一見日本に富が還元されているように見えるが、実際には円には替えず、外貨で保有したままなので、実需の円買いにはならないため、円安是正には寄与しない。 しかも、海外展開した企業は、海外で得た資金を、日本には還流せず、再び海外市場へ投入するため、実需の円買いには繋がらない。
返信削除統計上は、第一次所得収支は経常収支に計上されるってことになってるけど、実質民間の貯蓄になってないなら、日本政府の赤字は、どうやってファイナンスしてるんだろう？ 経常収支が黒字であればこそ、政府の赤字を国内の資金で補えるが、それが見かけだけのものならば、理屈でいえば海外からの資金に国債発行の原資をアテにしなければならないはず。 財政赤字に加え、経常収支まで赤字になったら、海外からの資金を呼び込むために、金利を上げる必要があるはずだが。 国際収支統計では、経常収支、資本収支、外貨準備増減の和はゼロとなるため、外貨準備増減を捨象して考えれば、経常収支が赤字となると資本収支が黒字となる。これは、経常収支が赤字の状況では、財政や民間投資等の資金需要を確保するためには、海外からの資金が流入超過になることを意味している。民間部門の貯蓄の黒字幅が縮小する一方、政府部門の赤字幅は縮小しない場合、その赤字のファイナンスを海外の資金に頼る必要が出てくるということである。 （リンクの内閣府のペーパーより） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
返信削除1990年代以降、企業のグローバル展開が加速していくのに合わせて、国内では非正規雇用への切り替えや賃金の削減など、生産コスト抑制が強まりました。大企業はグローバル展開と国内での労働条件引き下げにより、利潤を増加させてきたのです。しかし、その増加した利潤は再びグローバル投資（国内外のM&Aを含む）に振り向けられます。そして、グローバル競争を背景にした規制緩和によって、M&Aが増加していきますが、これによって株主配分に重点を置いた利益処分が強まり、所得格差の拡大が生じています。また、国内の生産コスト抑制により、内需が縮小していきますが、これは企業に対してさらなるグローバル展開へと駆り立てます。 このように、現代日本経済は国内経済の衰退とグローバル企業の利潤拡大を生み出していく構造になっているのです。1990年代以降、景気拡大や企業収益の増大にも関わらず、賃金の上昇や労働条件の改善につながらないという問題を冒頭で指摘しましたが、このような日本経済の構造に要因があるのです。 新版図説「経済の論点」旬報社 p.129より つまり、日本の内需の縮小と労働市場の貧困化は、企業の海外進出と表裏一体であり、その見返りとしての、海外からの利子・配当などの、いわゆる第一次所得収支の恩恵として現れる。 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX https://toyokeizai.net/articles/-/380494?page=4
返信削除内需の衰退と、第一次所得収支の黒字は表裏一体。 内需に見限りをつけた企業が、海外に出ていって、日本に社債の利子や、株式の配当を還流させた結果が、第一次所得収支の黒字。 つまり、本来は国内で働いて多くの人に行き渡るはずだった富が、単に金融資産を持ってるだけの人の所得に変化してる。 だから、これは富の分配の不平等の問題でもある。
返信削除第一次所得収支はともかく、貿易収支はもっと改善しないといけないんじゃないか？貿易収支は水物だけど、だからこそ、化石燃料みたいに、価格が安定しない資源に電力を依存するんじゃなくて、安定電源としての原発も大事でしょ。あと、やっぱり観光立国の視点から、外国の方にたくさん来ていただいて、旅行収支も改善しないとね。 とにかく、経常収支は日本経済の生命線なんだから。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297931000.html
返信削除あー、でも、仮に、いわゆる財政破綻と呼ばれる状況になったとしても、もちろん円の価値は大暴落するだろうけど、企業は海外展開してるところが多いし、実際のM&Aとかはドルでやってるらしいから、そういうところは、案外潰れないのかもね。
返信削除俺：お聞きしたいのは、日本の財政に関することなのですが、日本の経常収支が持続的な赤字に陥ることは、日本の財政にとって深刻な問題なのでしょうか？ ネットでいろいろ調べたものの、やはり経済の専門家に伺うにしくはない、と思い、メール差し上げました。 先生：GDP=消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入 GDP＝消費＋貯蓄＋税 ですから、 （投資ー貯蓄）＋（政府支出ー税）＋（輸出―輸入）＝０ したがって、 経常収支のマイナスと政府赤字が連動する可能性があります。 また、経常収支がマイナスだと海外から資本が流入し日本の国債が買いたたかれる可能性もあります。
返信削除セブンイレブンが、アメリカのコンビニチェーンを２兆円くらいで買収したと報道があったけど、もう日本の市場だけで戦ってる場合じゃないんだね。 マーケット自体が縮小していくから。 そんで、そうやって海外に出て行った企業が日本に還流してくれる利子・配当、つまり第一次所得収支が日本の命綱なんだ。 国内の労働市場はやせ細り、貧富の格差は広がるけど。
返信削除これが日本経済の針路。たぶん。 https://toyokeizai.net/articles/-/380494
返信削除株価の理論値＝配当/利子率 というシンプル極まりない式ですが、利子率が高ければ、国債など他のより安全な債券の利回りが高まるので、株価が下がる、という側面もありますが、配当を上げれば株価が上がる、という側面もあります。 会社が上げた利益から、人件費、資金調達費用などの緒経費を差し引いた残りから、内部留保や、配当に廻すわけですが、株主価値重視の経営で、配当に多くを廻せば、確かに株主は儲かるし、バンザイということになりそうですが、人件費を下げる為に、グローバルな生産の世界的最適地化戦略を企業が採り、しかも、政府が、それを後押しするように、資本市場や労働市場の規制緩和を進めると、確かに良い品が安く買えるという恩恵が受けられる一方で、デフレになり、また、労働環境も悪化し、長時間労働や低賃金労働が定着してしまうわけで、従って、株主価値重視経営というのも、また考えものであると言えそうです。
返信削除なお、対外資産からの投資収益である所得収支について見てみると、日本では、これまでの経常収支黒字の累積により対外資産が増加しており、それに伴い、所得収支の黒字は増加基調となっている。企業の海外展開は輸出の減少につながるという面もあるが、対外資産の増加でもあり、所得収支の黒字化要因でもある。所得収支の黒字は、貿易収支が赤字傾向でありながらそれを打消し経常収支が大きく赤字となっていない重要な要因である。今後、直接投資を中心とした海外での稼ぐ力を高めていくことができれば、黒字基調を続けていく可能性も考えられる。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
返信削除結局、突き詰めると、日本の経済的問題は、少子高齢化に尽きるんだろうけど、内需の縮小を見越して、企業が海外展開を強化して、その結果、国内の労働市場がやせ細って、それが更なる内需の縮小に繋がる、って話なんだけど、企業が海外進出した恩恵として、そういう企業の株やら社債やらで恩恵にあずかれる富裕層がいる。 つまり、報われないのにひたすら汗水垂らして働く層がいる一方で、ただタブレット見つめてるだけで、お金が入ってくる層がいる。 キンドルバーガーの「国際収支発展段階説」によれば、日本は、対外債権を取り崩していく段階に足を踏み入れつつあるみたいだけど、高齢化で、いずれは対外資産を取り崩すだけの国になる。 その時、経常収支は赤字になり、国債を海外資本に買ってもらわければならなくなる。 そのインパクトがどの程度なのか、自分にはよくわかんないけど、たぶんあんまり宜しからぬ事態だろう。
返信削除「もっとも、巨額の財政赤字を抱える日本経済の現状を前提とすれば、経常赤字への基調的な転落は回避しなければならない。前出の（C式）「経常収支＝民間純貯蓄＋財政収支」から明らかなとおり、経常赤字に転落するということは、国内の民間資金余剰では財政赤字を賄えなくなり、海外からの資金調達が必要になることを意味するからである。国債の消化の多くを海外投資家に依存するようになれば、長期金利が上昇し、利払い費の増嵩から更なる財政赤字の拡大に繋がるという形で、「財政の持続可能性」を保つことが極端に難しくなるだろう。日本の場合には、経常収支の赤字転落を回避しつつ、財政再建を着実に進めていく手だてが不可欠なものになっていると言える。」 https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/eyi/knowledge/ec/2014-05-20.html
返信削除質問： 今般の衆議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策が信任され、結果、日銀が緩和を継続すれば、世界経済への流動性供給の源であり続けることになり、特に、金利上昇の影響を受けやすいアジアの新興市場に日本発の流動性が流れ込むだろうという指摘もあります。 ここで、松原隆一郎先生は、「経常収支と金融収支は一致する」と書いておられるわけですが、実際に物（ブツ）が輸出入される、という実物経済と、例えば日銀が金融緩和で世界にマネーを垂れ流して世界の利上げ傾向に逆行する、という国際金融の話を、同じ土俵で括るのが適切なのか、という疑問が生じました。 回答：経常収支は一国で実物取引が完結せず輸出入に差があることを表現する項目です。日本のようにそれが黒字である（輸出が輸入よりも大きい）のは商品が外国に売れて、外国に競り勝って良いことのように見えるかもしれませんが、別の見方をすれば国内で買われず売れ残ったものを外国に引き取ってもらったとも言えます。国内では生産しカネが所得として分配されていて購買力となっているのに全額使われなかったのですから、その分は貯蓄となっています。つまり実物を純輸出しているとは、同時に国内で使われなかった貯蓄も海外で使わねばならないことを意味しているのです。こちらが金融収支なので、「経常収支と金融収支が一致する」のは同じことの裏表に過ぎません。 そこでご質問は、「日銀が国債を直接引き受けたりして金融緩和し続けている。このことは経常収支・金融収支とどう関係があるのか？」ということになろうかと思われます。けれども日銀はバランスシートというストックのやりとりをしており経常収支・金融収支はフローのやりとりなので、概念としては次元が異なります（「スピード」と「距離」に相当）。すなわち、金融収支はフローであり、日銀の金融緩和はストックなので、同じ水準では扱えないのです（スピードに距離を足すことはできない）。 しかしストックとフローにも影響関係はあるのではないかという考え方も確かにあり、そもそも一国内に限ってそれを金融資産の需給（ストック）と財の需給（フロー）が金利で結ばれるという考え方を示したのがケインズの『雇用・利子・貨幣の一般理論』でした。とすればその国際経済版が成り立つのかは重要な問題ではあります。この論点は多くの研究者が気になるようで、奥田宏司「経常収支，財政収支の基本的な把握」www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/Vol.26-2/09_Okuda.pdf が論じています。参考にしてください。 https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1QP0DX https://toyokeizai.net/articles/-/380494 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_6.html
返信削除フィリピンは、若年層の人口比が高くて、これから需要増が見込まれるってことで、既にユニクロなんかはかなり出店してるそうなんだが、日本の大手百貨店も進出を前向きに検討しているそうだ。 問題は、ドゥテルテ政権の外資規制撤廃で、地場系の中小小売り業者が、競争に負けてしまうんじゃないか、ということ。 確かに、日本みたいな内需の拡大が見込めない市場からは、資本が逃げちゃうのは当たり前なんだけど、かといって、発展途上国に進出して、現地の業者を苦しめるって構図、これ、資本の暴力だよなー。 ASEANに日本の百貨店が進出すれば、それだけで株価が上がるだろうし。これは、グローバル化時代の暴力だよ。 しかしながら、少子高齢化で、国内の需要が見込めない日本からすれば、日本の資本が海外に進出することは、もはや国運に関わると言っても過言ではない。 何故なら、海外に進出した企業が、日本に還流してくれる、利子や配当などの、いわゆる第一次所得収支の黒字のおかげで、日本の経常収支が黒字をキープしており、それはとりもなおさず、日本国債を自腹で発行できる原資となっているのだから。 その一方で、海外の労働市場を荒廃させるだけでなく、日本国内の労働市場も、痩せ細る。
返信削除フィリピンの外資規制撤廃で、日系百貨店が進出することで、現地の中小の小売業者が負けてしまう、ということを書いたけど、単純に言えば、フィリピンまで行って、日本の百貨店があって何が楽しいんだ？としか表現しようがないんだけど、日本国内でも、崖の上のポニョの舞台になった、鞆の浦にたまたま行ったことあるんだけど、その時は、幹線道路を通すことに反対してる人たちの理屈は理解できなかったけど、確かに、鞆の浦の景観それ自体は、お金に換えがたいのはわかるけど、経済的損失を伴うのはナンセンスだと、思ってたけど、今は少し違う。やっぱり、お金に換えがたいものが大事なんだ、と結構マジメに思ってる。 築地市場にしても、不衛生で老朽化してるとはいえ、文化的価値も高いし、観光資源としても魅力的だった築地市場を壊してしまうのは勿体ないし、豊洲市場を先に作っちゃって、ランニングコストかかるから、という理由で半ば強引に移転してしまったのは、ちょっと違和感ある。 他にも例はあるだろうけど、自分は、そういう面ではちょっと保守主義的かも。
返信削除今朝の日経新聞の５面、経営の視点、というコラムで、市場規模としては同じ約11兆円なのに、コンビニが大手３社の寡占状態であるのに、スーパーはおよそ270社存在する、とし、その違いを、「多様性と同質性」に求める。 あまり実証的な論考とは言えないが、スーパーの経営理念が、SDGsという言葉が存在する前から、地域との共存、奉仕、恕の精神、誠実さなどの持続的な考えを理念として、御用聞き、配達、つけ払いなどの一見旧態依然としたやり方で生き残ってきた、と論じている。
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