2022年3月6日日曜日

円安と労働分配率

円安で儲かっても労働者に分配されないのも、その一例とはいえ、単純に日本企業の体質として、労働分配率が低いだけなんじゃないか? よく言われるのが、日本は労働組合が産業別でなく、企業別だから、あまり過激に賃上げ要求すると、自社に不利だから、あんまりガツガツやれないってのはあるよね。 しかも、労働組合を支持母体とする革新系政党がだらしないってのもあるだろう。 しかし、労働分配率の低さが、結局内需を冷え込ませ、経済の体力を奪う形になったとすれば、皮肉な話だ。

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元ネタ:「やさしい経済学」 ー資金循環で見る日本企業の姿ー 帝京大学教授 田中賢治 Googleの生成AIに書いてもらった。 (再掲)

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