2022年3月4日金曜日
バラッサ・サムエルソン仮説
消費バスケットを構成する貿易可能財では、国際貿易を通じた裁定取引により国際的な一物一価が生じる一方、サービスなどの非貿易可能財では国際的な裁定取引が行われない。日本での非貿易可能財価格は国内の生産投入費用、特に実質賃金により決定される。
貿易可能財産業で高い労働生産性の伸び率を達成した高所得国は、その高い労働の限界生産性から国内実質賃金がすべての国内産業で高い。高所得国の非貿易可能財価格は低所得国より高くなり、同所得国の実質為替レートは増価する。
日経新聞「経済教室」2022/1/26 より
https://imidas.jp/genre/detail/A-109-0085.html
登録:
コメントの投稿 (Atom)
行政は万能ではない。
今年で 阪神・淡路大震災から 30年ということらしいが、 あの時は たぶん 小学生ぐらいで、 遠い 関係のないところだ、と なかば 他人事だったが、 (小学生の発想 なんてそんなもの。 それが問題だというなら、 台湾で 大地震が起きた時、 どれだけの...
-
2021年の大河ドラマは、渋沢栄一を扱っていたが、蚕を飼って桑の葉を食べさせているシーンがあったが、蚕を飼うということは、最終的に絹を作って、輸出するということだから、既に世界的な市場と繋がっていて、本を辿れば、あの時代に既に農家も貨幣経済に部分的に組み入れられていたということ。...
-
もし、日銀が目的としている2%の物価上昇が実現した場合、国債の発行金利が2%以上になるか、利回りが最低でも2%以上になるまで市場価格が下がります。なぜなら、実質金利 (名目利子率-期待インフレ率) がマイナスの (つまり保有していると損をする) 金融商品を買う投資家はいな...
0 件のコメント:
コメントを投稿