労働生産性

結構有名な論争らしいんだけど、名前は忘れたけど、戦後GHQと労働省の役人がケンカして、GHQは、労働が先にあって、そこに人が就いてくる、という発想なのに、労働省の役人は、まず人が先にあって、彼らを養うに足る労働を創出するっていう話なんだけど、一見、後者の言ってることのほうが優しいように見えるけど、コロナショックで、アメリカは大量の失業者が出たけど、そこを逆手に取って、少ない労力でより多くの財を産み出す、つまり、労働生産性を上げたのに、日本は、正社員が守られる一方で、非正規は失業した上に、労働生産性が上がらず、アメリカとの差は更に開いた。 結局、日本は、ビジネスに対する捉え方が、時代の変化に付いていけず、固定観念として残ってしまった、ということだろう。

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 確かにオーバーツーリズムはウザいから、自分もなるべく東京駅よりも、空間が大きい上野駅を使うようにしている。 基本的にあんまりゴミゴミしたところは好きではない。 新幹線も、グリーン車とかでも、ふつうにインバウンドが我が物顔で座ってるから、気分は良くない。 だから、「日本人ファースト」と言いたくなるのは、気持ちとしては分かる。 しかし、これは、それだけ日本の経済力が相対的に低下してしまったことの現れだ、ということをまず厳粛に受け止めなければならない。 具体的にいうと、インバウンドが落としてくれるお金を相殺するほどのお金を、日本人は、GAFAを代表とするアメリカのITプラットフォームに払っているのが現状なのだ。 つまり、日本が決定的に世界に遅れをとったのは、税金がどうのこうのではなく、第４次産業革命と形容される、情報通信産業の波に乗れなかった、ということだ。 だから、過去の栄光に浸っている場合ではない。 日本はもはや自動車の輸出と観光でもってると言っても過言ではないくらいなのだ。 それに、今年はまさに２０２５年だが、２０２５年問題という、団塊の世代が全員、後期高齢者になる、という小学生でもわかる現実を、見て見ぬふりをして、抜本的対策を怠ってきたのだ。 それでも、弥縫策で糊塗するのが精一杯で、しかも日本国民は、既成政党がだらしがないから、と他人事のような態度を取って、現実から目を背け続けている。 これは、人口動態の問題なのだから、どの政党が政権を獲れば、すべて解決する、などという話ではない。 結局、限られた資源の奪い合い、パイの奪い合いにならざるを得ないのだ。 「日本人」の頭数が減り続ける現状では、移民を受け入れなかったら、さまざまな社会制度が維持できない、ということを、そろそろ有権者も受け止めなければ、この国は衰退する一方だ。 日本は世界第二位の対外純資産保有国であり、アメリカは対外純債務国であるにも関わらず、日本は、今のところ対外資産の利子・配当で食いつないでいるが、アメリカは、むしろ、債務の支払いよりも、債権からのリターンが大きいために、米ドルが基軸通貨としての地位を保っていられる、という不思議な国なのだ。 つくづく、アメリカという国は、したたかだと思わされる。 結局、自分たちでどうにかしよう、という精神のアメリカと、都合の悪いことは「お上」がどうにかしてく...
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